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敵意むき出し?転機の捕鯨禁止
【商業捕鯨再開へ一歩?】

1982年に決定した商業捕鯨一時禁止(モラトリアム)以来、国際捕鯨委員会(IWC)総会で毎年徹底的に非難され続けてきた日本等の捕鯨国が商業捕鯨再開の宣言を一票差で採択し、反捕鯨国に一矢を報いたという報道を覚えておられるだろうか?

跳ねるクジラ

カリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会は18日、1982年に決定した商業捕鯨一時禁止(モラトリアム)は「もはや必要ない」と主張、商業捕鯨再開を支持する内容の宣言を賛成33、反対32、棄権1の1票差で採択した。
 モラトリアム決定以降、IWCでは英米やオーストラリアなどの反捕鯨国が常に優勢で、捕鯨支持派が過半数を獲得したのは初めて。宣言に拘束力はなく、商業捕鯨再開などの重要決定には4分の3以上の賛成が必要なため、実際の再開は困難だが、日本代表団は「大きな前進」と評価した。
 開催国の別名にちなんだ「セントキッツ・アンド・ネビス宣言」は、同国や日本など捕鯨支持派30カ国の共同提案で、日本の主張を色濃く反映した内容。(6月19日付共同通信)


英誌エコノミストが日本の主張は正当とする社説を掲載するなど以前は考えられなかったような変化が、ごく一部ではあるが欧米のメディアにも見られるようになったのは日本にとっては朗報だろう。

【日本に批判的なタイム誌の記事】

060703捕鯨国の復讐

とは言っても、まだまだ欧米のメディアの大半は日本に厳しい。7月3日号のタイム誌は環境問題の記事「捕鯨国の復讐」("Revenege of The Whale Hunters")と題して商業捕鯨宣言を勝ち取った日本が賛成派を増やすために小国を金で釣るような強引な手法を使っていると批判している。

※写真は36ページにある同誌記事

For whaling opponents, however, the vote was an ominous sign of Japan's power over the IWC - and of its willingness to use strong-arm tactics and not-so-suble bribery to get its way.
記事は見開き全部を使って鯨の写真を掲載、そのど真ん中に「破壊的な捕獲高」("Deadly Harvest")とのタイトルで捕鯨国の前年の鯨捕獲高を載せている。

日本 752頭、ノルウェー 544頭、アイスランド 25頭、その他 370頭

しかしながら、日本をはじめとする商業捕鯨賛成国の主張がどういうものなのかまったく言及していない。こういう取り上げ方だけ見ても明らかに一方的な論調だ。

【転機に立つIWC】

日本を中心とする捕鯨国側の主張は、商業捕鯨のモラトリアム以来20年以上が経過し、希少なシロナガスクジラやザトウクジラ等は別にしてミンククジラなど個体数が回復しているクジラについては科学的に見て捕鯨の再開が可能というもの。

IWCの詳しい議論の中身までは見ていないが、タイム誌の記事を読むとやはり欧米との食習慣や文化の違いからくる埋めようもない溝が存在しており、両者が歩み寄るのは相当難しいという印象だ。

しかし、今回の商業捕鯨再開の宣言採択で捕鯨反対一辺倒だった欧米中心のIWCのあり方にもひとつの転機が訪れたと見ていいだろう。僕もかならずしも捕鯨賛成ではないが、あまりにも感情的・一方的な欧米の主張には辟易しているので今後の議論の行方を見守りたいと思う。

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≪参考≫

・ウィキペディア百科事典「捕鯨問題」 
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テーマ:環境問題 - ジャンル:ニュース

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