TIME誌で知る世界の時事ニュース
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ケニアの銀行革命―新しい銀行のカタチ
【ケータイが変える】

110131Kenya's banking
ケニアで新しい銀行のカタチが広まりつつあるのをご存じですか?写真をご覧ください。そこでは屋台のような窓口で、店員とお客がケータイで何やら取引しています。これって銀行?

1月31日号アジア版タイム誌「ケニアの銀行革命」("Kenya's Banking Revolution" by Alex Perry and Nick Wadhams, p.45-46, Global Business, TIME magazine on Jan.31,2011)という記事に革命的な変化がケニアのファイナンスシーンに起きているという記事がありました。

【簡易店舗にケータイだけ】

日本ではすでに「お財布ケータイ」といった呼称でモバイルバンキングが普及しつつありますが、まだまだ若い世代や一部のケータイを使いこなしている利用者を除いて高齢者や低所得者などには広まっていないのではないでしょうか。

ところがもともと電話設備のインフラや銀行店舗などが限られていたケニアなどのアフリカ諸国で、近年爆発的に携帯電話が一般庶民にまで普及するのに歩調を合わせて、新しい銀行ビジネスが旧来の銀行業界ではないところから出現、広まっているのです。

M-Pesa

その名はサファリコム(Safaricom)。1997年にケニアの携帯電話会社が設立した「銀行」です。仕組みは簡単。今では大衆に広まったケータイを使って、テキストメッセージで顧客から受け取ったキャッシュを僅かな手数料で送金する。その名はM-Pesa。MはモバイルのM、Pesaはスワヒリ語でお金の意味だそうです。当たり前の為替システムの原型ですが、簡易な店舗とケータイだけで出来るので設備投資がほとんどかからないこと、顧客の数は急速に増えていることでリーマンショックもものともせず爆発的に利益をあげているのです。

Mobile banking has been available for years in Japan and elsewhere, but only on a limited basis. M-Pesa's growth has nonetheless been extraodinary. Of Safaricom's 16 million customers, 12 million have M-Pesa accounts - this in a nation of 39 million people.

【もうひとつの革命】

Safaricom
ソーシャルネットワーキングのフェイスブック(Facebook)の利用者が世界中で5億人とか6億人となり、チュニジアの政変を誘発したり、エジプトの民衆蜂起の道具に使われたりと世界中にインターネットを通して物凄い変化が起きていますが、ケータイもアフリカでは10年ほど前のゼロに近かったころから現在は5億人以上が所有していると言われています。ケータイもインターネット同様、電話のインフラがなかった途上国で急速に普及することで、先進国以上の革命的変化が起きているのです。

それが経済にもたらす恩恵も半端ではありません。世界銀行と会計コンサルタントのDeloitteによると、途上国で100人に10台ケータイが追加普及すると、GDPが0.6%から1.2%上昇するそうです。

The World Bank and the consultancy Deloitte found that for every additional 10 mobile phones per 100 people in a developing country, GDP rose 0.6% to 1.2%.

従来型の銀行がほとんど存在しなかったケニアに出現したサファリコムのように新しい「銀行」システムが既存の銀行を呑み込む日がそう遠くない将来に来るのかもしれませんね。

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テーマ:アフリカ - ジャンル:海外情報

スイスの小都市Zugに群がる商品取引業者の怪
【スイスの小都市Zug?】

Zug
みなさんはZug(日本語表記では「ツーク」、英語の発音は"Tsoogk")というスイスの町をご存知ですか?この町はチューリッヒの南にある人口25千人の小さな湖畔の町で、スイス21州のうち最少の州(人口115千人)に位置します。昔は酪農しかなかったこの町に今世界の商品取引業者が軒を連ねてるというのです。一体なぜ?

その疑問に答える記事が1月10日付のタイム誌に掲載されています。

「ツークの秘密」("The Secrets Of Zug" by Vivienne Walt, p.40-41, Global Business, TIME issued on Jan.10,2011)

【世界有数のタックスヘブン

写真に写っているのはコンピューターサーバーではありません。Zugの町にある郵便局の無数の私書箱(P.O.Box)の巨大なケースです。

P.O.Box in Zug
勘のいい方はすでにおわかりでしょう。これがZugに商品取引業者が集まっている理由のヒントです。そう、ここは世界中に点在するタックスヘブン(税金天国)のひとつとして世界中の食糧・天然資源の取引業者が本社として登録しているのです。
世界の主要なタックスヘブンのうち、スイスは約20兆ドル(1700兆円)を集める世界最大のタックスヘブンであり、その多くがこの小さな町Zugに源があるのです。(参考: 世界のタックスヘブンの規模を示すチャート)

Zugには現在、世界有数の穀物、希少金属、石油等の天然資源を扱う商品取引業者が多数本社登録をしています。例えば、Biogen、Glencore、Transoceanといった会社です。といっても彼らは本社の住所をZugの私書箱としているだけ。

【税を巡る攻防】

そもそもこのZugに商品取引業者が多く集積した理由は、1940年代後半にZug市に登録する企業はスイスで発生した所得に対する税金のみ支払えばよいとした法律が施行されたことにあります。それはスイス以外の国で穀物や天然資源を売買し、スイス国外でほとんどの利益を得る商品取引業者にとって、ほとんどZugでは税金がかからないことを意味します。

That law, still in effect, allows Zug-registered companies to pay taxes only on income generated in Switzerland-precious little, for many of them. Zug's tax system seems tailor-made for trading companies, which buy vast quantities of oil, gas and minerals and then sell them to customers around the world, profiting on the margin those trades generate.

そもそもアメリカ国籍の商品取引業者は、米国政府がカリブ海のタックスヘブンに対する規制を強化したことや、Zugでは納税記録がスイス政府にさえ機密にされているというメリットもあることから、Zugに本社を移すキッカケになっているのですが、米国だけでなくEUなどもタックスヘブンへの規制強化を図ろうとしているため、これからますます世界の商品取引業者と各国の税当局との熾烈な攻防は続くでしょう。

いくら利益の極大化が企業の至上命題とはいえ、巨大企業だけが稼いだ利益の税金を払わないでいいような仕組みは到底正当化できないのではないでしょうか。一円たりとも納税を誤魔化せないサラリーマンからすれば怒りばかりがこみあげてきます。あなたはどう思われますか?

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テーマ:ヨーロッパ - ジャンル:海外情報

2010年のタイム誌が選んだ「今年の人」は?
【タイム誌の今年の人】

タイム誌の今年の人が発表されています。

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『米タイム誌は15日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、世界最大の会員制交流サイト「フェースブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグ氏(26)を選んだと発表した。「5億人以上の人を社会的に関連づけたことで、新たな情報交換システムを創造し、我々の生活スタイルも変えた」と授賞理由を述べている。1927年に大西洋横断飛行を果たして初代「今年の人」となったリンドバーグ(当時25歳)に次ぐ若さ。フェースブックは04年にハーバード大の学生だったザッカーバーグ氏が開発。現在は5億人以上のユーザーがいる。』(12月15日付毎日新聞)

SNSとしての使い勝手】

facebook Japan1984年、ニューヨーク、Dobbs Ferryに歯科医の息子に生まれたザッカーバーグが作り上げたソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)Facebookは米国では1億45百万人が活用していますが、日本では170万人足らずなので未だ知らない人も多いかもしれません。しかし、世界77カ国の言語で利用でき、世界中で五億人の利用者がいるこのサイトはこれからもっと早く、もっと広く増殖していくことでしょう。僕もSNSといえば日本のミクシィ(Mixi)を随分以前から使っていましたが、今では外国人とのコミュニケーションが増えたこともあってもっぱらFacebookを使うことが多くなりました。(実際には、Facebookを核にして、mixi、twitterとlivedoor blog、「ブログふくおかよかよか」を相互に結びつけて利用しています。)

その利用者の一人として他のSNSと比較して感じるのですが、やはり実名でのやり取りが中心で世界中とつながっていることが最も大きな魅力であり、その上、友人同士の写真のやり取りやYou tubeなどとの連動など多様な使い方ができることが大きな強みになっていることに感心しています。日本は未だにインターネットのやり取りはミクシィをはじめ匿名が多いのですが、Facebookは実名でのやり取りなので世界中の旧友や知り合いが思いがけずにコンタクトしてきたり、そのオープンなところがGoogleと似ていて驚かされますし、楽しくもあり少し怖いところでもあります。

ザッカーバーグとアサンジ】

タイム誌のカバーストーリー"2010 Person of the Year Mark Zuckerberg" by Lev Grossman, p.32-57, TIME magazine issued on Dec.27-Jan.3,2010には、そのザッカーバーグFacebookの光と影が様々な角度から分析されています。

その中で面白いと思ったのは、「今年の人」の次点となった告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(39)とザッカーバーグの共通点について、タイム誌は「2人はコインの表裏であり、双方ともに公開性と透明性を求めているが、アサンジ氏が政府や大組織の権力から力を奪うために半ば強制的な透明性を通して彼らを攻撃するのに対し、ザッカーバーグは個人に自由に情報交換するような場を作り出し、個人に力を与えている点だ」としているところにあります。

In a sense, Zuckerberg and Assange are two sides of the same coin. Both express a desire for openness and transparency. While Assange attacks big institutions and voernments through involuntary transparency with the goal of disempowering them. Zuckerberg enables individuals to voluntarily share information with the idea of empowering them.


自由の国と言われるアメリカを舞台に、全く正反対のやり方で公開性と透明性を通して情報の自由度を創りだそうとする2人。賛否両論はあるでしょうがその圧倒的な存在感と影響力に驚かされます。尖閣諸島を巡る日本の情報戦とは一味違った大きな時代の変化と可能性を予感させるアサンジとザッカーバーグです。みなさんはどう思われますか?

それにしても、このところタイム誌やビジネスウィーク誌に、経済にせよ、政治にせよ、文化にせよ、日本の「顔」がほとんど掲載されないようになって存在感がほとんどなくなっていることが気になります。

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テーマ:アメリカ合衆国 - ジャンル:海外情報

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