TIME誌で知る世界の時事ニュース
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世界に広がる乳がんの脅威
【タイム誌への投稿】

10月15日号タイム誌の記事"The Changing Face of Breast Cancer"について10月12日に投稿しましたので公開します。

The Changing Face of Breast Cancer TIME, October 15, 2007

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Whenever action is needed to change the deteriorating situation like the spread of cancer diseases, the first thing to do is to let people know the fact and educate them as quickly as possible.

In this sense, it is quite fitting and proper for a sophisticated and global media like you to let many people on earth inform the shocking fact that breast cancer has been widespread not only in the developed countries but many developing ones with such an unexpected speed. I was one of the citizens who did not know the fact of breast cancer and was enlightened by your article.

To fight against this awful disease, some kind of global support system similar to “Baby Hatch” or a telephone hotline is needed for women who are suffering from breast cancers but being reluctant to talk about them for fear of being isolated from their husbands, families or communities. Each of them are so lonely and desperately need help.


≪拙訳≫

癌が各地に広がっていくような悪い状況を変えるのに先ずすべきことは、できるだけ早くその事実を人々に知らせて、彼らを教育することです。

その意味で、貴誌のようなグローバルなメディアがこれほどのスピードで先進国のみならず途上国でも乳がんが広がっているという恐ろしい事実を世界中の人々に伝えるのは本当に時宜にかなっていることだと思います。私も乳がんのこのような事実は知りませんでしたし、貴記事で啓発された市民のひとりです。

この恐ろしい病気に立ち向かうためには、乳がんには罹っているものの、夫や家族や地域の人達から孤立してしまうのではないかと恐れて病気について話すこともできない女性たちのために、例えば「赤ちゃんポスト」や電話ホットラインといったような世界的なサポートシステムが必要です。彼女たちひとりひとりは孤独で助けを必要としているのですから。


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【参考】

10月16日にタイム誌からお礼のメールが届きました。今年は未だ一度も採用されていませんが、そんなことにはめげずこれからも投稿し続けます。皆さん、応援よろしくお願いしますね。

Dear TIME Reader,

Thank you for letting us hear from you. The editors appreciate the interest that prompted you to write, and they have made attentive note of your comments. We hope that you will continue to share your thoughts with us.


Best wishes,

TIME Letters


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テーマ:ガン治療 - ジャンル:ヘルス・ダイエット

カウボーイが中国に!??畜牛で米中協力
【進化する中国人の胃袋】 (少し長くなりますが、お付き合いくださいね)

世界経済を猛烈な勢いで牽引しはじめた中国経済。その経済力を維持・拡大するため、中国は世界中から石油を始めとするエネルギーをかき集めていることが最近問題になっているが、数億人ともいわれる中流以上の中国人たちの胃袋も世界中のあらゆる食品を物色し始めてさまざまな波紋を投げかけている。

日本との関係でいえば、魚。日本食ブームに乗ってマグロなどの寿司、刺身食材で日本の商社が世界各地で中国企業に買い負けていることが最近話題になった。そしてアメリカとの関係では・・・・・そう、牛だ。

豊かになれば例外なく肉の需要が爆発する。その真っ只中に今中国はあるのだ。

カウボーイ登場】

Western Cattle

10月8日号タイム誌「グローバル・ビジネス」で、 「オープン・レンジ」("Open Range")と題した内モンゴル自治区に進出する米畜産会社Western Cattleの中国進出の話が取り上げられている。

裕福になった中国人たちの巨大な胃袋を満たすために、米国流の大規模畜産の手法を持ってカウボーイが教育的指導に中国に乗り込んできたのだ。

Open Range : To satisfy China's hankering for steak, American cowboys are teaching Inner Mongolians a new way to raise cattle

内モンゴルの米国畜産会社

中国では1990年代のマクドナルドの進出以来、急激に肉の消費が盛り上がり過去5年での肉の消費量は31パーセントも伸びているのだ。(因みにその間、アルゼンチンは6%、米国▲2.4%、日本▲8.6%)

こんなビジネスチャンスを逃す手はないとばかり、様々な投資優遇措置で外資を惹きつける内モンゴル自治区政府にアメリカの「カウボーイ」企業が颯爽と進出してきたのだ。このままいけば、来年にも牛肉の不足が顕在化すると言われる中国では救世主的存在なのかもしれない。

Comsumption has risen 31% in the past in the past five years alone, according to the U.S.Depatment of Agriculture. "The beef market is expoloding," says Western Cattle president Jim Mueller. Owing to soaring demand, China could face beef shortages as early as next year.

【退却なき前進】

しかし、問題もある。進出当初はそれなりの人手も必要となり、内モンゴルの雇用創出にも役立つかもしれないが、もともと米国流の大規模農業の代表のような畜産手法は、コストを最小限にするために人手をかけないのが特徴だ。さらには、区都フフホト(Hohhot)周辺の小規模畜産農家への打撃もこれから顕在化するだろう。もっと言えば、中国は環境対策が遅れているため、今後大規模畜産による伝染病の可能性、環境汚染などの影響も心配されるのだ。それらを避けるためには、今後、自治政府によるインフラ整備のための大規模投資が不可欠だろう。

Without investment, "the booming beef and cattle industry would mean the destruction of the community and environment they rely on, "says Wen.

グローバルなビジネスチャンスを狙って、様々な分野で外資の進出が加速する中国。マネーを追うスピードはピカイチの連中ばかりだ。ここでも弱者を置いてきぼりにしない手当てを早めに打っておくことが後々に傷口が大きくなるのを防ぐことになると考えるのは僕だけだろうか。中国だけではない。インドでも東南アジアでも日本でも問題の本質は同じなのだ。

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テーマ:中国 - ジャンル:海外情報

始まった資源争奪ゲーム?温暖化する北極海
【地球の頂点で】

北極の氷

北極海の氷が予想を上回るペースで溶けている。IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の予測より30年以上も早いペースで溶けており、このまま推移すればこの夏はIPCCの第4次報告書の予測値である2040?2050年時点の氷の面積にまで縮小したと見られるそうだ。

北極の表面を覆っていた氷が縮小すると何が起こるか?もちろん、全世界の気候に大変動をもたらす。そしてもうひとつ、忘れてはならないことがある。

それは人間の欲望がむき出しになることだ。地球の頂点で、人間と人間、そして国家と国家の欲望が渦巻いているのだ。

※上の写真にある白い部分が北極海の現在の氷、30年後はほとんど無くなる!?

資源争奪戦】

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10月1日号タイム誌のカバーストーリーは、「北極を所有するのは誰か?」("Who Owns the Arctic?")と題して、地球温暖化で予想を超えるスピードで氷が溶ける一方で、今まで厚い氷に阻まれて近づけなかった北極海に眠る資源をめぐって壮大なゲームが熱を帯びてきていると報じている。

Who Owns the Arctic? As global warming shrinks the ice to record lows, the global battle for resources heats up

北極点(North Pole)の周辺の国家は、ロシア、アメリカ、カナダ、グリーンランド(デンマーク)、そしてノルウェー。特に、ロシアが8月2日に北極点の海底に国旗を立てるなど活発な動きをしているため、カナダやアメリカといった国々の神経を逆なでしている。

中でもカナダは激しく反発している。カナダの高官は、「今は15世紀じゃないんだ! 世界中を回って、ただ旗を立てて、『これはわれわれの領土だ』とは何事だ。」とロシアを批判する。

"This isn't the 15th century. You can't go around the world and just plant flags and say, 'We're claiming this territory.'"

【パワーゲームの果てに】

北極の熊

世界の石油資源の10%?25%が埋蔵されていると言われている北極海。その資源争奪戦の鍵となるのは国際法だ。

国際条約上は200海里(370km)の排他的経済水域が境界線となっているものの、その周辺海域が自国の大陸棚の上にあることを証明できれば350海里(648km)にその境界線を拡大できるのだ。

したがって、これから境界線の確定を巡る国家間の争いはハーグの国際司法裁判所に持ち込まれていくことになるだろう。そのときまでに有利な条件を作っておこうとする各国の政治的な動きは益々活発になるに違いない。

地球温暖化が人類全体の生存をも脅かしかねないという事態の中で、国家間の貪欲なパワーゲームばかりが進展する。こんな現実に不安を覚えるのは僕だけだろうか。

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テーマ:環境問題 - ジャンル:ニュース

消えたタフネス?安倍氏辞任の謎その2
【タイム誌への投稿】

9月24日号のタイム誌の記事"Fade Away"について9月27日に投稿しましたので公開します。

Fade Away TIME, September 24, 2007

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As your article pointed out, Premier Abe’s sudden resignation pulled a trigger to turn back the clock of Japanese politics to the bad old days of revolving-door cabinet. In the early stage of Prince-like Abe’s appearance following Junichiro Koizumi’s long era, people gave him support not only because he advocated strong leadership to reform the old regime of the country after World War II but he seemed to survive for a longer period to improve and stabilize their ways of living now and in the future.

With a widening gap between Shinzo Abe and the people and his deteriorating health, he had to resign at the worst timing of political struggle with Ichiro Ozawa, the opposition leader of the DPJ.

The important lesson from this incident is that we should select a leader with both strong mind and health and never with the good appearance and high popularity.


≪拙訳≫

貴記事が指摘しているとおり、安倍首相の突然の辞任は日本の政治の時計の針をかつての回転ドアのような内閣の時代に逆戻りさせる引き金を引いたようだ。小泉純一郎の長い時代の後に就任した王子様のような安倍政権の初期に、国民が彼を支持したのは単に戦後の古いレジームからの脱却だけではなく、長く政権にとどまって自分たちの今そして将来の暮らしを良くしてくれるように思えたからなのだ。

安倍氏と国民の間の認識ギャップが広がり、健康を害したことで安倍氏は民主党の小沢代表との政治的争いの中、最悪のタイミングでやめざるを得なかった。

この出来事から学ぶべきことは、私たちは決して見てくれのよさや人気の高さではなく、強い意志と身体をもったリーダーを選ぶべきだということだ。


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【追記】

9月27日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても今年になってからは未だ一度も採用してもらってません。しばらくは難しいのかなあ?

Dear Reader,

Thank you for writing. We welcome timely, insightful reactions to material we have published, and we can assure you that your observations found an attentive audience among the editors. Should your comments be selected for the column, you will be notified in advance of publication. Again, our thanks for letting us hear from you. We hope that you will write again should you discover something of particular interest in the news or in our reporting of it.

Best wishes.


TIME Letters


《参考》

・「消えたタフネス?安倍氏辞任の謎」・・・9月22日の僕のブログ記事


テーマ:政治のニュース - ジャンル:ニュース

消えたタフネス?安倍氏辞任の謎
【消えた警戒心】

首相に就任する以前から海外のメディアは、安倍首相のことを「筋金入りの保守派」(a born conservative)とか「国家主義者安倍」(Nationalist Abe)と呼んで警戒していた。そして任期前半はまさにその警戒心を裏打ちするかのように、安倍内閣は教育基本法改正、防衛庁の省への昇格、憲法改正のための国民投票法成立などの公約を強行採決によって実現してきたのだ。

しかし、代表的な海外のメディアであるタイム誌も安倍政権にこんな結末が待っていることは予想していなかったようだ。

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9月24日号タイム誌は表紙に涙顔の安部首相を持ってきて、「消え入る(首相)」("Fade Away")と題して国際舞台での断固たる姿勢を望んでいた首相の思惑は、経済への関心が高い国民と最後まで折り合わなかったとレポートしている。

Fade Away - Shinzo Abe wanted Japan to stand tall on the international stage, but his agenda never clicked with a public more concerned about the economy

筋金入りの保守派から消え入る首相へ。何がこれほどのギャップをもたらしたのだろうか。

【テロ特措法が引き金?】

辞任表明する安部首相

それにしても不可解な突然の辞任劇だった。その最たるのものが、辞任の理由だ。すなわち、安倍氏がその辞任会見で、辞任の理由は松岡農水相の自殺でも、年金問題でも、参院選での惨敗でもなく、民主党の小沢代表が党首会談を断ったからだと語ったことだ。

確かに安倍氏が政治生命を賭けると見得を切ったテロ特措法の期限延長問題で真っ向から対立する小沢民主党との党首会談に一縷の望みを託していたのに、それが実現できなかったことが彼を心理的に四面楚歌の状況に追い込んだのかも知れない。

いづれにしても、タイム誌は、複数の専門家の言葉を引用しながら、持病に加えてあまりにも重い責任に耐え切れなくなった、岸元首相という偉大な祖父を持つ若きプリンスの姿を驚きをもって紹介している。
【早く混迷からの脱出を】

この記事が書かれた時点では未だ福田氏擁立が確たる動きになっていなかったので、次期総裁としては麻生氏の名前しか出ていないが、タイム誌は、誰がなるにせよ、日本はまた首相が次々に入れ替わる旧来の派閥政治に逆戻りする可能性があると書いている。

Whoever wins, Japan may be returning to the bad old days of fractional politics, in which Prime Ministers come and go as party infighting overshadows the issues the country really needs to tackle.

混迷の元は自民党だけではない。民主党も今は小沢代表に「お手並み拝見」とばかりに党内の意思統一が図られているが、右から左まで党内意見は幅広く政権与党になれるかどうか疑問も多いのだ。

サブプライム問題で揺れる世界経済の余波は日本にも波及してきている。景気後退を未然に防ぐためにも、早く改革の姿勢を継続できる首相の登板を望みたいところだ。国内で小さなコップの中での小競り合いをしている場合ではありませんよ、民主党自民党の国会議員のみなさん!!

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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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