【ボランティア体験】
海外に行って貧しい国の人たちのためにボランティア活動をしてみたいと思ったことはありませんか？ でも実際には仕事や家族があって行けないと大半の人はあきらめているのではないでしょうか。
そんな人たちのために少しでもボランティア活動を体験できるツアーが、さまざまなボランティア団体で提供されているのをご存知ですか?
ボランティア活動とツアーが両立するのだろうか、それっていいことなのかといった声を8月13日号のタイム誌が"Vacationing like Brangelina"(ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーのように休暇を楽しむ)と題して取材していますので紹介します。
【アンジェリーナ・ジョリー】
誰でも手軽にアンジェリーナ・ジョリーのようにボランティア活動ができる？そんな触れ込みで次々とボランティア体験旅行(Voluntourismという新語)がボランティア団体で企画されています。
Getting in touch with your inner Angelina Jolie is easier than it used to be.
たとえば、Ambassadors for Children という団体。2025米ドル払えば子供でも大人でも11日間のボランティア体験旅行に参加できます。エイズに感染したアフリカの子供たちと触れ合い、同時にネルソン・マンデラが18年間投獄されていた刑務所見学もする、そんなアフリカツアーもそのひとつです。
こういった体験旅行に対するニーズは最近高まってきていて、2006年には前年から倍増しているとのこと。ただ旅するだけでは飽き足らず、できればボランティア活動なども体験したいという人が増えているのでしょう。
【賛否両論】
しかし、このツアーには賛否両論があります。曰く、「たった一週間程度では、参加者はいいことをした気分になるだけ」、「地元の人たちの要望よりも利益優先で本当のボランティアのいいとこ取り」といった声です。
極端な意見では、「地域の要請より、利益ばかりに走り新しい形の植民地主義だ」とも言われているのです。
"It's a new form of colonialism, really," she says, "The market is geared toward profit rather than the needs of the communities."
これらの声に対しては、ツアーの主催者たちは「実際に地元で困っている人たちの手助けをすることで役立っている」、「アメリカの最近のネガティブなイメージを少しでも回復させている」といって反論しています。
賛否両論はありますが、ボランティア活動の世界を垣間見た善意のある人たちの層を少しでも広げ、困っている人たちに手を差し伸べる機会が増えるのであれば多少のデメリットは目をつぶってもこれらのツアーを維持・発展させていく意味はあるのではないでしょうか？ みなさんはどう思われますか？
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海外に行って貧しい国の人たちのためにボランティア活動をしてみたいと思ったことはありませんか？ でも実際には仕事や家族があって行けないと大半の人はあきらめているのではないでしょうか。
そんな人たちのために少しでもボランティア活動を体験できるツアーが、さまざまなボランティア団体で提供されているのをご存知ですか?
ボランティア活動とツアーが両立するのだろうか、それっていいことなのかといった声を8月13日号のタイム誌が"Vacationing like Brangelina"(ブラッド・ピットとアンジェリーナ・ジョリーのように休暇を楽しむ)と題して取材していますので紹介します。
【アンジェリーナ・ジョリー】
誰でも手軽にアンジェリーナ・ジョリーのようにボランティア活動ができる？そんな触れ込みで次々とボランティア体験旅行(Voluntourismという新語)がボランティア団体で企画されています。
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たとえば、Ambassadors for Children という団体。2025米ドル払えば子供でも大人でも11日間のボランティア体験旅行に参加できます。エイズに感染したアフリカの子供たちと触れ合い、同時にネルソン・マンデラが18年間投獄されていた刑務所見学もする、そんなアフリカツアーもそのひとつです。
こういった体験旅行に対するニーズは最近高まってきていて、2006年には前年から倍増しているとのこと。ただ旅するだけでは飽き足らず、できればボランティア活動なども体験したいという人が増えているのでしょう。
【賛否両論】
しかし、このツアーには賛否両論があります。曰く、「たった一週間程度では、参加者はいいことをした気分になるだけ」、「地元の人たちの要望よりも利益優先で本当のボランティアのいいとこ取り」といった声です。
極端な意見では、「地域の要請より、利益ばかりに走り新しい形の植民地主義だ」とも言われているのです。
"It's a new form of colonialism, really," she says, "The market is geared toward profit rather than the needs of the communities."
これらの声に対しては、ツアーの主催者たちは「実際に地元で困っている人たちの手助けをすることで役立っている」、「アメリカの最近のネガティブなイメージを少しでも回復させている」といって反論しています。
賛否両論はありますが、ボランティア活動の世界を垣間見た善意のある人たちの層を少しでも広げ、困っている人たちに手を差し伸べる機会が増えるのであれば多少のデメリットは目をつぶってもこれらのツアーを維持・発展させていく意味はあるのではないでしょうか？ みなさんはどう思われますか？
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【経済発展とMe世代】
それは1992年に始まった。そう、当時の中国の最高指導者であり改革派だった��小平がシンセン等の都市を巡り、社会主義体制の下で市場経済を導入して経済発展を進めるとの宣言「南巡講話」を出したあの時である。
あれからたった15年足らずの間に中国は毎年9％以上の経済成長を達成し、世界経済を牽引するほどの力を持ってたのだ。来年には北京でオリンピックも開催される。
そんな中で、中国の若年層、ミー世代は政治についてどう考えているのだろうか？8月6日号のタイム誌は「中国のミー世代」("China's Me Generation")と題して、中国の新興中流層は若く、金持ちで幸運を享受しているが、政治には無関心とレポートしている。
China's Me Generation ― The new middle class is young, rich and happy. Just don't mention politics.
【ノンポリと消費社会】
タイムの記事を読むと、中国の若者達の行動様式の変化に驚かされる。その中では、女性ダンサー、会計士、コンサル会社の保険数理士等さまざまな専門職業の若者達が登場し、携帯を操り、海外に旅行し、日々の生活をエンジョイしている様が描かれている。彼らのもっぱらの関心は自分の生活がどう豊かになるかであり、政治には無関心を装っているのだ。
※写真は中国の若手女優Liu Yun(23才)
３０歳以下の中国人はおよそ3億人。しかし、かつての文化大革命、天安門事件などの政治的事件は過去のものとなり、グローバル経済の枠組みにしっかりと組み込まれ、消費社会がもたらす様々な経済的恩恵にその大半の人々は酔っているのかもしれない。
そういった若者の姿は、日本の若者と大差ないように見える。消費社会に生きているという意味ではどこの国の若者も、政治よりも自らの経済的利益に関心が向くのは仕方ないことなのだろうか。
【不況が転機か】
こういった中国の新しい若者層の政治的無関心は、経済的な繁栄が続いているときには問題にならないかもしれない。しかし、不況が訪れたときにそれで済むかどうかが問題だ。
The political passivity of China's new elite makes sense while the good times roll. The question is what will happen to the Me generation - and to China - when they end.
もうひとつ問題がある。それはこれら都市の若年中間層・富裕層と地方の農民との格差問題だ。都市では土地所有権が認められようとしているのに、農民は土地を買うことができないこともその一例だ。
中国の若者達のミーイズム。不況や混乱が国内で噴出したときに、彼らの不満の矛先が政治に向くとしたら、自国政府ではなく隣国日本になる可能性は高いだろう。これからもしっかりとミー世代の中国の若者の動きはウォッチしていく必要がありそうだ。
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それは1992年に始まった。そう、当時の中国の最高指導者であり改革派だった��小平がシンセン等の都市を巡り、社会主義体制の下で市場経済を導入して経済発展を進めるとの宣言「南巡講話」を出したあの時である。
あれからたった15年足らずの間に中国は毎年9％以上の経済成長を達成し、世界経済を牽引するほどの力を持ってたのだ。来年には北京でオリンピックも開催される。
そんな中で、中国の若年層、ミー世代は政治についてどう考えているのだろうか？8月6日号のタイム誌は「中国のミー世代」("China's Me Generation")と題して、中国の新興中流層は若く、金持ちで幸運を享受しているが、政治には無関心とレポートしている。
China's Me Generation ― The new middle class is young, rich and happy. Just don't mention politics.
【ノンポリと消費社会】
タイムの記事を読むと、中国の若者達の行動様式の変化に驚かされる。その中では、女性ダンサー、会計士、コンサル会社の保険数理士等さまざまな専門職業の若者達が登場し、携帯を操り、海外に旅行し、日々の生活をエンジョイしている様が描かれている。彼らのもっぱらの関心は自分の生活がどう豊かになるかであり、政治には無関心を装っているのだ。
※写真は中国の若手女優Liu Yun(23才)
３０歳以下の中国人はおよそ3億人。しかし、かつての文化大革命、天安門事件などの政治的事件は過去のものとなり、グローバル経済の枠組みにしっかりと組み込まれ、消費社会がもたらす様々な経済的恩恵にその大半の人々は酔っているのかもしれない。
そういった若者の姿は、日本の若者と大差ないように見える。消費社会に生きているという意味ではどこの国の若者も、政治よりも自らの経済的利益に関心が向くのは仕方ないことなのだろうか。
【不況が転機か】
こういった中国の新しい若者層の政治的無関心は、経済的な繁栄が続いているときには問題にならないかもしれない。しかし、不況が訪れたときにそれで済むかどうかが問題だ。
The political passivity of China's new elite makes sense while the good times roll. The question is what will happen to the Me generation - and to China - when they end.
もうひとつ問題がある。それはこれら都市の若年中間層・富裕層と地方の農民との格差問題だ。都市では土地所有権が認められようとしているのに、農民は土地を買うことができないこともその一例だ。
中国の若者達のミーイズム。不況や混乱が国内で噴出したときに、彼らの不満の矛先が政治に向くとしたら、自国政府ではなく隣国日本になる可能性は高いだろう。これからもしっかりとミー世代の中国の若者の動きはウォッチしていく必要がありそうだ。
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【タイム誌への投稿】
7月30日号のタイム誌の記事"The Price of Anonymity"について7月30日に投稿しましたので公開します。
Generally speaking, anonymity is the norm of the Internet society these days except when you are required or willing to disclose your true name and other personal data to the net shops where you buy something or to the authorities where you pay tax for example. It gives us freedom of speech without having any fear of being attacked by others.
In your article on the price of Anonymity, I was very impressed that Whole Foods CEO John Mackey taught us how influential your anonymous postings on the internet could be used to let people believe your way of thinking if you could keep it going so long. However, he also taught us a future risk of being humiliated or even sued by others in case of an unexpected disclosure of your identity. Be careful of your high social status whenever you use your handle name with fun on the web!
≪拙訳≫
例えば、買い物をするネットショップや税金を払う当局に、自分の本当の名前や個人情報を自ら明らかにしたりする場合を除くと、一般には、匿名性はインターネット社会では常識となっている。匿名性は、他人から攻撃されるという不安を抱くことなく自由な言論を私たちに与えてくれるのだ。
その匿名性の対価について書かれた貴記事に印象を受けたのは、ホール・フーズのCEOであるジョン・マッケイ氏が、ネットへの匿名の投稿を長く書き続けることで、自分の考え方を人々に信じさせるのに如何に効果があるかを教えてくれたことにある。しかし、彼はまた突如として自分の正体が明らかにされて、辱めを受けたり訴えられたりするリスクもあるということも教えてくれた。高い地位にある人たちは、ウェブ上で楽しみでハンドルネームを使うときは慎重であるべきだ。
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7月30日号のタイム誌の記事"The Price of Anonymity"について7月30日に投稿しましたので公開します。
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In your article on the price of Anonymity, I was very impressed that Whole Foods CEO John Mackey taught us how influential your anonymous postings on the internet could be used to let people believe your way of thinking if you could keep it going so long. However, he also taught us a future risk of being humiliated or even sued by others in case of an unexpected disclosure of your identity. Be careful of your high social status whenever you use your handle name with fun on the web!
≪拙訳≫
例えば、買い物をするネットショップや税金を払う当局に、自分の本当の名前や個人情報を自ら明らかにしたりする場合を除くと、一般には、匿名性はインターネット社会では常識となっている。匿名性は、他人から攻撃されるという不安を抱くことなく自由な言論を私たちに与えてくれるのだ。
その匿名性の対価について書かれた貴記事に印象を受けたのは、ホール・フーズのCEOであるジョン・マッケイ氏が、ネットへの匿名の投稿を長く書き続けることで、自分の考え方を人々に信じさせるのに如何に効果があるかを教えてくれたことにある。しかし、彼はまた突如として自分の正体が明らかにされて、辱めを受けたり訴えられたりするリスクもあるということも教えてくれた。高い地位にある人たちは、ウェブ上で楽しみでハンドルネームを使うときは慎重であるべきだ。
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【サイバー仮面舞踏会？】
インターネットの世界では、ブログも、ミクシィも、掲示板も、セカンドライフでも、あちらこちらでハンドルネーム、仮名、匿名のオンパレードです。それはまるでネット上の仮面舞踏会さながらです。
最近日本でも個人情報に対する意識の高まりや犯罪に巻き込まれるリスクへの予防もあって、ウェブ上では特に個人を特定できるような実名や性別、写真などをまともに自ら公表する人は商品やサービスの購入など必要に迫られない限り少なくなりました。
これって本当にいいことなんでしょうか？7月30日号のタイム誌に「匿名の対価」("Price of Anonymity")と題して、匿名の功罪についてある大企業のCEOに焦点を当てて論じています。
The Price of Anonymity. When you post on the Internet, no one knows if you're a CEO or just an average Joe. Is that bad?
【自然食品の大チェーン】
そのCEO(最高経営責任者)とは米国の自然食品の大手チェーンWhole Foods Marketのジョン・マッケイ(John Mackey)氏です。
マッケイ氏はもう８年〜９年前からヤフー・ファイナンスの掲示板にラホデブ("rahodeb")というハンドルネームで、Whole Foods のファンを自称し、本人であるマッケイ氏やWhole Foodsを礼賛、同社の商売敵のWild Oatsを貶したりしていました。そこまでだったら単なるひとりのオタクのお遊びです。
It was a venial sin that would never have come to light except that in February Whole Foods made a $565 million play to buy Wild Oats.
しかし、そのマッケイ氏がこともあろうにこの２月にWild Oatsを565百万ドルで買収、米連邦取引委員会(FTC)に反トラスト法に抵触する恐れありとして取引が差し止めになる可能性が出てきたから大変。その調査の過程でマッケイ氏のヤフー掲示板での言行が明らかになり物議を醸しているのです。
なぜマッケイ氏はネット上でそんなことをしていたのか、そしてネット上での匿名での書き込みはどこまで許されるのか？
【匿名性の功罪】
マッケイ氏の今回のケースは株価に影響を与えたわけでもなく、それほど罪深いものではありませんでしたが、もしもネット上の匿名の書き込みが誰かを傷つけることになるならば見過ごすことは出来ません。
But it's all fun and games till somebody loses his head. ----Anonymity has a disastrouly disinhibiting effect on human behavior.
インターネットがいわゆるウェブ２．０の時代に入ったといわれるここ数年、ブログや掲示板の書き込みは匿名の心ない人たちの中傷や雑言で溢れかえっているのも事実です。ブログ炎上といった現象もそのひとつでしょう。
タイム誌が指摘するように、匿名は個人を守る手段にもなりますが、悪意を持った人間までも野放しにしているのです。
Then again, anonymity can protect the innocent as well as the guilty.
現実の世界と同じく、バーチャルの世界でも自由な意見交換を進めたいと思うならば個々人が毅然とした自主ルール作りをしていく段階にきているのではないでしょうか。
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最近日本でも個人情報に対する意識の高まりや犯罪に巻き込まれるリスクへの予防もあって、ウェブ上では特に個人を特定できるような実名や性別、写真などをまともに自ら公表する人は商品やサービスの購入など必要に迫られない限り少なくなりました。
これって本当にいいことなんでしょうか？7月30日号のタイム誌に「匿名の対価」("Price of Anonymity")と題して、匿名の功罪についてある大企業のCEOに焦点を当てて論じています。
The Price of Anonymity. When you post on the Internet, no one knows if you're a CEO or just an average Joe. Is that bad?
【自然食品の大チェーン】
そのCEO(最高経営責任者)とは米国の自然食品の大手チェーンWhole Foods Marketのジョン・マッケイ(John Mackey)氏です。
マッケイ氏はもう８年〜９年前からヤフー・ファイナンスの掲示板にラホデブ("rahodeb")というハンドルネームで、Whole Foods のファンを自称し、本人であるマッケイ氏やWhole Foodsを礼賛、同社の商売敵のWild Oatsを貶したりしていました。そこまでだったら単なるひとりのオタクのお遊びです。
It was a venial sin that would never have come to light except that in February Whole Foods made a $565 million play to buy Wild Oats.
しかし、そのマッケイ氏がこともあろうにこの２月にWild Oatsを565百万ドルで買収、米連邦取引委員会(FTC)に反トラスト法に抵触する恐れありとして取引が差し止めになる可能性が出てきたから大変。その調査の過程でマッケイ氏のヤフー掲示板での言行が明らかになり物議を醸しているのです。
なぜマッケイ氏はネット上でそんなことをしていたのか、そしてネット上での匿名での書き込みはどこまで許されるのか？
【匿名性の功罪】
マッケイ氏の今回のケースは株価に影響を与えたわけでもなく、それほど罪深いものではありませんでしたが、もしもネット上の匿名の書き込みが誰かを傷つけることになるならば見過ごすことは出来ません。
But it's all fun and games till somebody loses his head. ----Anonymity has a disastrouly disinhibiting effect on human behavior.
インターネットがいわゆるウェブ２．０の時代に入ったといわれるここ数年、ブログや掲示板の書き込みは匿名の心ない人たちの中傷や雑言で溢れかえっているのも事実です。ブログ炎上といった現象もそのひとつでしょう。
タイム誌が指摘するように、匿名は個人を守る手段にもなりますが、悪意を持った人間までも野放しにしているのです。
Then again, anonymity can protect the innocent as well as the guilty.
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【CO2排出国】 (少し長くなりますが、お付き合いくださいね)
中国と米国に次いで温室効果ガスの排出が多い国はどこだと思われますか？ハイテクニッポンそれともドイツ？
いや、そうではありません。それはインドネシアです。そんな馬鹿な？
【森林伐採による温暖化】
いや、正確に言えば、温室効果ガスを吸収する森林を伐採することで年間３３億トンものCO2を排出するのと同じ負の効果を生じているのがインドネシアなのです。
７月２３日付のタイム誌が「カーボンクレジットで森林を救え」("Getting Credit for Saving Trees")というタイトルで森林が地球温暖化に対する自然の盾になっているとしてその保護を訴えているのですが、それによるとインドネシア以外にもブラジル、スーダン、ビルマ、ザンビアといった国が森林伐採による温室効果ガス排出トップファイブに入っているとの事です。
Getting Credit for Saving Trees. Forest cover is a natural defense against global warming. Let's pay to preserve it
さらに驚くべきことに森林伐採は世界全体の温室効果ガス排出の原因の２割近くを占めていて、それは世界中の車や船舶や飛行機の排出量以上に匹敵するのです。
Deforestration is responsible for about 20% of global carbon emissions, more than from all the cars, boats and planes in the world.
森林がCO2を吸収してくれるのに、それを伐採してしまえば森林に蓄えられていたCO2が空気中にばら撒かれてしまうといった仕組みは地球温暖化に関心のある人なら専門家でなくても半ば常識として知っているでしょう。では何故森林伐採防止の手立てが取られていなかったのか？
【森林伐採の理由】
それは京都議定書の中に熱帯雨林が豊富な国々に森林を守るインセンティブを与えるような仕組みを組み込んでいなかったのが大きな原因なのです。というのは、京都議定書を定めた当時は今ほど精度の高い衛星写真撮影技術がなく、森林伐採の実態を正確に掴むことができなかったから、インセンティブを与える術がなかったのです。
Despite the high emissions rate, the Kyoto Protocol gives tropical countries no incentives for protecting their forests, a process called "avoided deforestation".
しかし、流れは変わりつつあります。現在は高度な衛星写真撮影が可能になって森の木一本一本を捕捉できるので、インドネシアなどの国が森林を守れば排出権取引を活用してメリットを受けられるような仕組み(avoided deforestation)づくりが出来つつあります。
その取り組みを促すため世界銀行が森林保護を組み込んだ排出権取引を促進するよう、先進国の政府や企業が参加するプロジェクトに250百万ドルのパイロットファンドをつけたとの事。まだまだ小さな一歩ですが、地球温暖化の新しい枠組み作りのひとつの焦点となるのは間違いありません。
このプロジェクトが成功してもっと大きくなり、「森林を守ることが自分達を守ることになる」という意識が途上国にも先進国にも定着していくことを心から祈っています。
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中国と米国に次いで温室効果ガスの排出が多い国はどこだと思われますか？ハイテクニッポンそれともドイツ？
いや、そうではありません。それはインドネシアです。そんな馬鹿な？
【森林伐採による温暖化】
いや、正確に言えば、温室効果ガスを吸収する森林を伐採することで年間３３億トンものCO2を排出するのと同じ負の効果を生じているのがインドネシアなのです。
７月２３日付のタイム誌が「カーボンクレジットで森林を救え」("Getting Credit for Saving Trees")というタイトルで森林が地球温暖化に対する自然の盾になっているとしてその保護を訴えているのですが、それによるとインドネシア以外にもブラジル、スーダン、ビルマ、ザンビアといった国が森林伐採による温室効果ガス排出トップファイブに入っているとの事です。
Getting Credit for Saving Trees. Forest cover is a natural defense against global warming. Let's pay to preserve it
さらに驚くべきことに森林伐採は世界全体の温室効果ガス排出の原因の２割近くを占めていて、それは世界中の車や船舶や飛行機の排出量以上に匹敵するのです。
Deforestration is responsible for about 20% of global carbon emissions, more than from all the cars, boats and planes in the world.
森林がCO2を吸収してくれるのに、それを伐採してしまえば森林に蓄えられていたCO2が空気中にばら撒かれてしまうといった仕組みは地球温暖化に関心のある人なら専門家でなくても半ば常識として知っているでしょう。では何故森林伐採防止の手立てが取られていなかったのか？
【森林伐採の理由】
それは京都議定書の中に熱帯雨林が豊富な国々に森林を守るインセンティブを与えるような仕組みを組み込んでいなかったのが大きな原因なのです。というのは、京都議定書を定めた当時は今ほど精度の高い衛星写真撮影技術がなく、森林伐採の実態を正確に掴むことができなかったから、インセンティブを与える術がなかったのです。
Despite the high emissions rate, the Kyoto Protocol gives tropical countries no incentives for protecting their forests, a process called "avoided deforestation".
しかし、流れは変わりつつあります。現在は高度な衛星写真撮影が可能になって森の木一本一本を捕捉できるので、インドネシアなどの国が森林を守れば排出権取引を活用してメリットを受けられるような仕組み(avoided deforestation)づくりが出来つつあります。
その取り組みを促すため世界銀行が森林保護を組み込んだ排出権取引を促進するよう、先進国の政府や企業が参加するプロジェクトに250百万ドルのパイロットファンドをつけたとの事。まだまだ小さな一歩ですが、地球温暖化の新しい枠組み作りのひとつの焦点となるのは間違いありません。
このプロジェクトが成功してもっと大きくなり、「森林を守ることが自分達を守ることになる」という意識が途上国にも先進国にも定着していくことを心から祈っています。
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【タイム誌への投稿】
7月9日号のタイム誌の記事"The Growing Dangers of the China Trade "について7月10日に投稿しましたので公開します。
The Growing Dangers of the China Trade TIME, July 9, 2007
Your article on the tainted imports “made in China” reminds me of a huge number of products made in Japan once notorious for its cheap price with bad quality exported to the world when Japan tried to recover from the ashes of World War II. However, after several decades most of our goods and services gained its fame and trust from all over the world because both corporate managers and workers tried hard to constantly improve its quality to earn the full trust of severe domestic consumers first, then of overseas ones at last.
I am sure that China could do the same only if Chinese consumers keep sharp eyes on their own products and demand better and safer qualities as the Japanese and western consumers do.
For the time being until Chinese consumers begin to awake, however, Beijing and local authorities need to give tougher regulations to greedy and dirty corporate managers making those tainted products.
≪拙訳≫
「中国製の」汚染された輸入品に関する貴記事を読むと、かつて日本が第二次大戦の荒廃から立ち直ろうとしていたときに、安いけれど粗悪品だった日本製品が世界中に輸出されていたことを思い出します。しかしながら、数十年後には私たちの商品やサービスは世界中から信頼と名声を勝ち取りました。それは経営者も労働者も一丸となって一生懸命品質改良の努力を続け、先ず国内の厳しい消費者、そして最後には海外の消費者の全幅の信頼を得たからなのです。
中国の消費者が自国の製品に厳しい目を向けて、日本や西欧の消費者と同じようによりよく安全な品質を求めさえすれば、中国も同じことが出来ると確信しています。
しかし、中国の消費者が目覚めるまでしばらくの間は、北京政府と地方政府がそれらの粗悪品を作っている貪欲な経営者達に厳しい法的措置を課す必要があります。
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【追記】
7月11日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても昨年１１月６日号で採用してもらったので、またしばらくは難しいかなあ〜。
Dear Reader,
Thank you for writing. We welcome timely, insightful reactions to material we have published, and we can assure you that your observations found an attentive audience among the editors. Should your comments be selected for the column, you will be notified in advance of publication. Again, our thanks for letting us hear from you. We hope that you will write again should you discover something of particular interest in the news or in our reporting of it.
Best wishes.
TIME Letters
7月9日号のタイム誌の記事"The Growing Dangers of the China Trade "について7月10日に投稿しましたので公開します。
The Growing Dangers of the China Trade TIME, July 9, 2007
Your article on the tainted imports “made in China” reminds me of a huge number of products made in Japan once notorious for its cheap price with bad quality exported to the world when Japan tried to recover from the ashes of World War II. However, after several decades most of our goods and services gained its fame and trust from all over the world because both corporate managers and workers tried hard to constantly improve its quality to earn the full trust of severe domestic consumers first, then of overseas ones at last.
I am sure that China could do the same only if Chinese consumers keep sharp eyes on their own products and demand better and safer qualities as the Japanese and western consumers do.
For the time being until Chinese consumers begin to awake, however, Beijing and local authorities need to give tougher regulations to greedy and dirty corporate managers making those tainted products.
≪拙訳≫
「中国製の」汚染された輸入品に関する貴記事を読むと、かつて日本が第二次大戦の荒廃から立ち直ろうとしていたときに、安いけれど粗悪品だった日本製品が世界中に輸出されていたことを思い出します。しかしながら、数十年後には私たちの商品やサービスは世界中から信頼と名声を勝ち取りました。それは経営者も労働者も一丸となって一生懸命品質改良の努力を続け、先ず国内の厳しい消費者、そして最後には海外の消費者の全幅の信頼を得たからなのです。
中国の消費者が自国の製品に厳しい目を向けて、日本や西欧の消費者と同じようによりよく安全な品質を求めさえすれば、中国も同じことが出来ると確信しています。
しかし、中国の消費者が目覚めるまでしばらくの間は、北京政府と地方政府がそれらの粗悪品を作っている貪欲な経営者達に厳しい法的措置を課す必要があります。
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7月11日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても昨年１１月６日号で採用してもらったので、またしばらくは難しいかなあ〜。
Dear Reader,
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TIME Letters
