TIME誌で知る世界の時事ニュース
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バイソン復活の謎?その2
【タイム誌への投稿】

3月26日号のタイム誌の記事「バッファローが歩き回るわけ」("Why the Buffalo roam." TIME, March 26, 2007 )について3月26日に投稿しましたので公開します。

バッファローと人間

Mother Nature unexpectedly warns us that the excessive behavior of human beings could give life or death to any species on earth. One positive example of such behaviors is given by your article that the recovery of the Buffalo in number has been closely linked to the human appetite for meat. Paradoxically enough, only natural and wild environments can foster leaner bison than cattle to satisfy the greed for healthier meat without locking them in the confinement feedlots filled with tons of pesticide and fertilizer. The more eco-friendly wild environment is preserved all across the U.S., the more bison could eat natural grass for their leaner and healthier body.

Therefore, I strongly feel that Bison gave us a precious lesson that someday human beings would perish by such terrible diseases as mad cow disease if we continue to breed cattle in confinement with lots of pesticide and fertilizer.


≪拙訳≫

大自然は突然、人間の行き過ぎた行動が地球上のあらゆる生物を生かしたりも殺したりもするものだという警告を発することがある。その行き過ぎた行動のプラスの例が貴記事にあるとおり、バッファローの数の回復が人間の肉食に対する欲望と密接に結びついているということだ。十分逆説的なのは、自然そのままの環境だけがバイソンを牛よりもスリムな肉にするということだ。そうなることで、バイソンを農薬と肥料まみれの囲い込みタイプの肥育場に閉じ込めずに、健康的な食肉への人間の願望が満たされるのだ。全米で環境への負担が少ない野生の環境が多くなればなるほど、もっと多くのバイソンが自然のままの草を食べ健康でぜい肉のない身体を造ることになるのだ。

だから、バイソンは僕ら人間がこのまま農薬まみれのまま狭いところで牛の飼育を続けるならば、人類は狂牛病のような恐ろしい病気で滅びるということを警告してくれたんだと僕は感じている。


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【追記】

3月27日にタイム誌のいつものGloriaさんから「採用するかもよ」という例のメールが届きました。昨年11月6日号で採用してもらったので、またしばらくは難しいかなあ?。

Dear Reader,

Thank you for writing. We welcome timely, insightful reactions to material we have published, and we can assure you that your observations found an attentive audience among the editors. Should your comments be selected for the column, you will be notified in advance of publication. Again, our thanks for letting us hear from you. We hope that you will write again should you discover something of particular interest in the news or in our reporting of it.

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TIME Letters
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テーマ:環境問題 - ジャンル:ニュース

忌み嫌われる国?米国
【驚きの調査結果】

そうではないかとは思っていたものの、実際に数字を見せられるとびっくりだ。3月26日号タイム誌に、 "Hearts and Minds" と題して、主要国に対する見方についてBBCが世界27カ国28千人にインタビューして調査した結果が出ていた。その中でも米国についての結果が一番衝撃的だ。

1. 米国が世界に悪い影響を与えてると考えている人が50%以上いる国

カナダ(56%) メキシコ(53%) ブラジル(57%) チリ(51%) アルゼンチン(64%) 英国(57%) ドイツ(74%) フランス(69%) ポルトガル(55%) ギリシア(78%) トルコ(69%) エジプト(59%) レバノン(58%) アラブ首長国連邦(57%) ロシア(59%) 中国(52%) インドネシア(71%) オーストラリア(60%) 韓国(54%)

2. 米国が世界にいい影響を与えていると考えている人が50%以上いる国

フィリピン(72%) ケニア(70%) ナイジェリア(72%)

ブッシュ大統領

インドネシアやトルコといったイスラム系の国々が米国にいい感情を抱いていないのはわかる。しかし、カナダやメキシコといった隣の国々までがそうなのは一体どういうことなのだろうか。

この結果は、9/11後アフガニスタン侵攻からイラク戦争までの間に米国、特にブッシュ政権が如何に大きなものを失ったかを端的に示している。失ったもの、それは世界の信頼だ。かつては米国はほとんどすべてにおいて世界中の国々の憧れの的だった。そういう憧憬の気持ちがこの数年間で、憎悪や反感に変わったとしたらブッシュ政権の罪は果てしなく大きなものだ。

【ちょっと嬉しい結果】

米国とは反対にちょっと嬉しい結果もこの調査にはありました。それは「最も尊敬されている国」("The Most Admired")です。

カナダ(54%) 日本(54%) フランス(50%) 英国(45%) 中国(42%)

カナダと並んで日本が高く評価されているんですねえ。

逆に最も尊敬されていない国というと・・・・

ロシア(40%) 北朝鮮(48%) 米国(51%) イラン(54%) イスラエル(56%)

この結果からすると、日本はもっと主張すべきことは米国にも主張していくべきだと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

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テーマ:国際ニュース - ジャンル:ニュース

混乱続く東ティモール
【最貧国に近いアジアの小国】

アジアには未だ貧しく、困難を抱えている国がある。東ティモール民主共和国。人口百万人あまり。日本の4%くらいしかない国土に百万人が住む小国。

その東ティモールで、2002年の独立後初めての大統領選4月9日に行われる。果たして新しいリーダーは、この貧しい小国に明るい未来を約束してくれるのだろうか?

【破られた約束】

東ティモールの民衆

3月19日号のタイム誌に「破られた約束」("BROKEN PROMISES")と題して、貧困と犯罪、そして戦闘に苛まれる東ティモールのかつては明るく見えた未来がぐらついていると伝えている。

BROKEN PROMISES - Plagued by poverty, crime and conflict, East Timor lurches toward an uncertain future that once looked so bright

もともと1975年にポルトガルからの独立を宣言して直ぐインドネシアに侵略された東ティモール。その後もインドネシア国軍との度重なる衝突を経て、国連の保護のもと2002年5月20日に正式に独立を果たした。しかし、2006年になって政府軍と反政府勢力との衝突などを繰り返し、今年3月には治安維持にあたっているオーストラリア国防軍による反政府活動のリーダー、レイナルド元少佐の支持者4人の射殺など、4月9日の大統領選を控え、首都ディリなどで再び治安が悪化しているのが実情なのだ。

【貧困の解消が最優先】

治安悪化の背景には、この国の貧困がある。例えば、この国の人口の45%は一日1ドル以下という極貧状態にある。その貧困が暴力、犯罪を生み、国家が迷走しているのだ。

長年インドネシアに依存していたために、経済運営の経験のない指導層が危機を助長していると言わざるを得ないのだ。

今回の大統領選には、ノーベル平和賞受賞者で現首相のラモス・ホルタ氏、最大政党フレティリン党首で国会議長のルオロ氏、民主党党首のラサマ氏ら8人が立候補している。この中の誰が大統領になっても、最優先の課題は貧困の解消だろう。
とかく大国の動きにばかり目を奪われがちだが、僕らはこのアジアの小国の未来にも時には目を向けていくべきだと思うがどうだろうか?

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テーマ:時事ニュース - ジャンル:ニュース

南京虐殺の真実はどこに?
南京事件70周年】少し長くなりますが、お付き合いくださいね。

あなたは南京虐殺の事実についてどれくらいご存知ですか?僕は正直、あまり自ら南京について調べたことはありません。従って、とてもこの事件について皆さんにしっかりとした自説を主張する自信はありません。しかし、今年南京事件70周年というひとつの節目を機にいろいろなイベントや動きがあるようです。

一体どんなイベントがあるのでしょうか?

【映画制作が目白押し】

南京虐殺

3月12日号タイム誌「歴史に憑かれて」("Haunted By History")というタイトルで今年、南京虐殺70周年に次々登場する映画が日中を未だに分かつ論争に火をつけようとしていると報じている。

A string of new films is slated to appear around the 70th anniversary of the Nanjing Massacre, reigniting a controversy that still divides China and Japan

南京事件を扱った映画は6本以上が製作されようとしており、その最初として今年1月にサンダンス映画際に出品された映画が、私財を投じて作品制作にあたったアメリカ・オンライン(AOL)のテッド・レオンシス(Ted leonsis)副会長ドキュメンタリー「南京」だ。この他にもジャッキー・チェンの映画を多く手がける香港のスタンリー・トン監督(Stanley Tong)や中国の名監督といわれるル・チュアン氏(Lu Chuan)も製作を検討中だという。

これらの映画は、数年前36歳の若さで自殺した中国系女性作家アイリス・チャン氏(Iris Chang)の著書「レイプ・オブ・南京」を原作にする版権を入手しているという。この本は発売当時10週間にわたってニューヨークタイムズのベストセラーとなった。そしてチャン氏は生前この本を映画にすることが夢だと語っていたのだ。

しかし、南京事件を描いたこの本を巡ってはその信憑性に重大な疑問符がついており、日中間では未だに論争の火種となっている。

【重大な事実認識の違い】

南京行軍

「レイプ・オブ・南京」では、1937?1938年の間に日本軍が「虐殺」した南京の中国人は26万人、レイプされた中国人女性は2万人にのぼるとしている。

しかし、当時の南京の人口は25万人程度だったと言われており、単に数だけで見ると矛盾は明らかだ。もちろん、人の死は数だけが問題なのではないことは言うまでもない。赤の他人の死は数えられても、肉親の死はたとえ1人であっても容認できないのが感情を持つ人間の性だから。いづれにしても夥しい数の写真や証言が存在することから、日本軍による民間人に対する相応の殺人が行われたことは事実であり、そのこと自体は日本は謝罪すべきだろう。そして現実にしてきたと信じている。

しかし、あれから70年経っても未だにセンセーショナルにこの事件が欧米のメディアや映画に取り上げられるのは、その出所が中国であれ、欧米であれ、何らかの意図を感じざるを得ない。単なる事実認識の違いだけでは済まされない意図があるのだろう。(敢えて広島、長崎の原爆投下や東京大空襲、近くはイラク戦争などでの民間人への攻撃は問わないこととしよう) みなさんはどう感じられますか?

ただ、日本人である僕らにとっては「救い」もある。そういう報道がサンケイ新聞ワシントンの古森義久氏からもたらされたことを最後にお伝えしておきたい。

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≪参考≫

南京事件に関して中国当局の「30万人虐殺」などという主張に根拠がないことを実証的に報告した英文の書が米国の権威ある学術書出版社からこの2月に刊行された。南京事件についての日本側のこうした見解が米国側で単行本として出版される前例はなく、米側の南京事件の研究や議論にも重要な一石を投じることが期待される。

 同書は立命館大学文学部教授で中国近現代史を専門とする北村稔氏による「南京の政治学=偏らない調査」。米国の「ユニバーシティー・プレス・オブ・アメリカ」(UPA)社から出版された。日本ではすでに中国史研究で広く知られる北村氏は南京事件について国民党などの新たな資料多数を基に「『南京事件』の探究」(文春新書)を2001年に出版したが、今回の米国での出版は同新書を一部、書き直し、加筆して日本在住の長い米国人歴史研究者のハル・ゴールド氏が英訳した。(3月11日付産経新聞、ワシントン 古森義久)

センセーショナルなメディアや映画には勝てないかもしれないが、学術上の見解や論文の存在は短期的な視点ではなく、長い時間をかけて真実を明らかにしてくれると思う。


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好景気と生活実感?欧州の例
【実感のない好景気】

温暖化の波が冬を吹っ飛ばして春がやってきたように、世界の景気は今年も順調そのものといった予想がエコノミストの間では大勢だ。でも本当にそうなんだろうか?

どうも庶民からすると、自分達の生活実感とは離れているという意見が多いようだ。3月5日号のタイム誌に「快適な暮らしに手は届くのか?」("Is Good Life Out of Reach?")と題して、ヨーロッパの中流層の不満感が単一通貨ユーロへの批判にもつながっていると伝えている。

欧州地図

IS GOOD LIFE OUT OF REACH?---There's a squeeze on Europe's middle class, and some blame the single currency

That lament is sung across Europe. Far from enjoying economic recovery, millions of working people are feeling squeezed, and their disgruntlement is becoming the hottest social and political issue of the day.


そして不満は欧州全体に広まり、今最大の政治的、社会的問題になりつつあるのだ。

【生活実感との乖離】

ユーロ

記事によると、欧州では中流層も下流層も総じて今の好景気の恩恵を受けていないと感じる人が多いらしい。それは日常生活に不可欠な商品やサービスがかなり高くなっているという実感だ。例えばドイツ。2000年に比べると調髪は7%アップ。朝食用のパンは17%増。フランスでは、一杯のコーヒーが喫茶店で45%アップ。フランスパンは40%アップだそうだ。反対に毎日買わないようなテレビや冷蔵庫、車といった物価は下がっており、総体として景気を示す経済指標では平均されて殆ど変化がないようになってしまうのだ。また、ヨーロッパでは物価高の原因をユーロに求める声も多いという(経済統計分析の専門家達によると、必ずしもユーロのせいではないとしているが)。

生活実感と景気指標の乖離。そこから来る不満感は、グローバリゼーションへの反発となってヨーロッパだけでなく全世界に広がっているのだ。日本でも同じような漠然とした不満感が漂っている。

Laura D.Tyson worries that public feelings of injustice are fueling a growing backlash agaist globalization.

【賃上げの圧力へ】

そしてもうひとつ大きな不満感がある。それは国際的な競争激化でますます息苦しくなる職場環境の中で、一向に賃金が上がらないことに対する不満だ。例えば、ドイツでは昨年インフレ率1.7%の中、賃上げは1.2%にとどまっているのだ。

これでは不満が鬱積してくるのも無理はないのかもしれない。そうした中で、ドイツの最大労組といわれるIG Metall unionは今年6.5%の賃上げ要求を掲げる。

好景気がもたらす人々の不満。放置すれば社会問題として各地に飛び火し、政治に新たな潮流をもたらすのかもしれない。今年から来年にかけて、フランス、日本、アメリカと先進国での選挙が続く。

政治家の先生達は世界の動きをよくよく注意していないと足元をすくわれますよ。

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安倍首相が進むべき道は?
【タイム誌への投稿】

2月12日のタイム誌の記事「安倍氏の進むべき道」("CAN SHINZO ABE FIND HIS WAY?  TIME, February 26, 2007 ")について2月26日に投稿しましたので公開します。

迷路の安倍首相

As you illustrated in your article that Shinzo Abe is lost in a big-circled maze with his puzzled look on his face, many Japanese people are also perplexed and discouraged by his poor performance and fighting posture for tough reforms against the rigid bureaucracies and the old regime of the LDP for the last several months. In other words, he seems not to focus on the disparity between the rich and poor, job security, aging population and mounting national debt that people are most concerned, but still excessively on a return to traditional Japanese values and constitutional revisions that they are not.

What is worse is the recent surrounding noise by some of his cabinet members’ slip of the tongue with little respect to their young and inexperienced Prime Minister. The only way for him to reverse this difficult situation and get credit from people is to stand firm by himself, not leaning on the big and old bosses of the LDP circles. If he begins to hear the voices “Poor Abe!” from the people on and off, that might be the end of the story.


≪拙訳≫

困惑の表情を浮かべた安倍首相が大きな円の迷路の中で迷っている貴誌のイラストにあるとおり、多くの日本人も過去数ヶ月での首相の貧弱なパフォーマンスや、手ごわい官僚や自民党の旧い勢力に対する断固とした姿勢が見られないことに困惑と失望を感じているのだ。言い換えれば、首相は皆が最も関心のある格差問題、雇用問題、高齢化そして巨額の財政赤字などに焦点を当てようとせず、未だに皆がそれほど関心のない日本の伝統的な価値観や憲法改正といったことばかり追いかけているように見えるのだ。

さらに悪いことに閣僚の中にはこの若くて経験の少ない首相に敬意を表さずに、失言を繰り返すといった騒ぎも周辺には起きているのだ。安倍首相がこの難しい局面をひっくり返し、皆の信頼を得るには、自民党の大物や老政治家達に頼るのではなく、自らの足で立つことしかない。国民から「安倍さん、かわいそう!」と言われ始めたら、もう終わりだろう。


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テーマ:安倍晋三 - ジャンル:政治・経済

経済は今年も好調??ダボスでの議論
ダボス会議の議論】 (少し長くなりましたが、お付き合いくださいね)

ダボスでのパネリスト

今年の経済はどうなるのだろう?その疑問に1月下旬にスイスのダボスで行われた世界経済フォーラムでのタイム誌のパネリスト達が答えました。 (2月5日号のタイム誌「続いている間は順調」("Lovely While It Lasts"))

5人の論客のうち、4人が「今年はそこそこの景気(Goldilocks Economy)が続く年」になるというカリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネス・スクールのローラ・タイソン教授の予測に同意しました。

Four of the five panelists agreed with the forecast that 2007 is likely to be "another Goldilocks year" made by Laura D.Tyson, a former chairman of the White House's Council of Economic Advisers, who has just left her position as dean of the London Business School to return as a professor to the University of California, Berkeley's haas Business School.

(因みにタイソン氏は2000年に福岡でサミット蔵相会議があったとき地元で主催したシンポにパネリストとしてお呼びしました。元CEA委員長で素晴らしく頭もスタイルもスマートで綺麗な方でした。)

今年も世界的な好景気はどうやら続きそうですね。

ダボス会議でのディスカッションの様子: "2007: Global Economy"

【短期と長期の見方】

世界経済フォーラム

パネリストはタイソン氏の他に、保険会社AIGのフランケル氏、中国銀行副頭取のズー・ミン氏、NYビジネススクールのルビオニ教授、インド企画委員会副委員長のアルワリア氏。最も悲観的だったのはルビオニ教授。同氏は住宅不況、信用危機、高い原油価格の継続というリスクから米国経済のハードランディングを懸念しているとしていました。

しかし、僕もここ1年?2年という短いスパンで見ればハードランディングというのは悲観的すぎると思います。特にGDPの大きさという面で見ればまだまだ日本や米国には及ばないながら中国、インドを中心とした新興国の急速な経済成長が世界経済を牽引している事実を過小評価すべきではないと思います。問題は長期的な視点でしょう。

Whoever ends up being right about this year's prospects for the U.S. economy, there was no dispute that the world is undergoing monumental shifts that will affect everyone, and in the not-so-distant future.

タイム誌のパネリスト達が指摘するように、長期的に懸念されるのは、今までの日米欧中心の経済から中国、インド、ロシア等の影響力の増大というパラダイムシフトが起こっているにも拘わらず、欧米人にはあまりその認識がないということ、そして、かつては途上国の問題と思われていた貧富の格差が先進国内部の問題として浮上してきたことでしょう。

【これからの波乱要因】

そして今年に入って寒いダボスの気候さえも狂わせ始めた地球温暖化と激しく乱高下する石油の問題が相互に関係しながら、これからの世界経済の波乱要因として無視できなくなるのではないかというのが、僕の見方です。

その石油は、2月5日号のビジネスウィークの記事「石油: 需要と供給に復帰」("OIL: IT'S BACK TO SUPPLY AND DEMAND")が指摘するとおり、昨年の投機的な動きから需給を反映した相場に戻りつつあります。石油マーケットというのは、為替以上にフトコロが深い市場なのですが、今のままの消費が続けば環境に与える負荷は破壊的であることは今年のIPCCの会議でもCO2の排出源という観点から再認識されましたし、今後も大きな波乱材料であることは間違いありません。

ここ数年の景気がそこそこ良い状態のときに、ハードランディングを防ぐ手立てをしっかり立てておく必要がありそうです。

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