【パイロットの決断】
アメリカの国内線から熟練パイロットがいなくなる？そんな心配が出てきているという記事が4月21日号のタイム誌に「国際線出発」("International Departures")というタイトルで掲載されているのが目に留まりました。その記事によると、米国の国内線の労働環境に幻滅したパイロットたちが海外に逃げ出して、米国の航空会社はパイロットの奪い合いになっているとのこと。
International Departures ---- Disillusioned U.S. airline pilots are heading overseas, leaving domestic carriers scrambling
いったい、アメリカの航空界で何が起きているのでしょうか？
【パイロットの大量のシフト】
端的に言うと、アメリカの航空会社からアラブやアジアの航空会社へ大量にアメリカ人パイロットが移籍しているということです。そのひとつがドバイのエミレーツ航空。なんと、過去４年間に１００人近いアメリカのパイロットがエミレーツ航空に移ったとのこと。これは凄い。
なぜか？もちろん待遇の違いです。合併や経営統合を繰り返し、従業員は疲弊、トップは次々と変わる米国の航空会社に比べ、エミレーツ航空等の航空会社は給与はいいし、休暇もたくさん、送り迎えはリムジン、さらには経験あるパイロットとして尊敬も集める。こんなに違えば誰でも移りたくなるでしょう。こんな好条件でアメリカのパイロットを雇おうとしているのはインドや中国も同じです。
【航空界のグローバリゼーション】
米国は民間も軍事も含めて、もともと世界のパイロットの養成場所として有名なのですが、教える側のパイロット経験者も教わる側の若手パイロット候補者も人手不足になっているのです。
The U.S. is still the world's pilot training ground, but the pool of young talent is drying up.
では今年１２千人と見込まれる米国の新規パイロット需要はどうやってさばいていくのでしょうか？しわ寄せは、大手航空会社からパイロットを引き抜かれるPinnacleやComairといった地方航空会社に行こうとしています。
地方航空会社は窮余の策として、航空学校の新規卒業者の手当ての増額や経験のあるパイロットのフライト時間の削減で調整しようとしているのです。あるいは現有パイロットの超過労働につながって空の安全に支障が出る可能性も出てきます。
グローバリゼーションの進展がもたらした思わぬ事態に米国の航空業界は四苦八苦しているのです。果たして、日本の航空業界に波紋が広がることはないでしょうか。日航さん、全日空さん、よろしく頼みますね。
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アメリカの国内線から熟練パイロットがいなくなる？そんな心配が出てきているという記事が4月21日号のタイム誌に「国際線出発」("International Departures")というタイトルで掲載されているのが目に留まりました。その記事によると、米国の国内線の労働環境に幻滅したパイロットたちが海外に逃げ出して、米国の航空会社はパイロットの奪い合いになっているとのこと。
International Departures ---- Disillusioned U.S. airline pilots are heading overseas, leaving domestic carriers scrambling
いったい、アメリカの航空界で何が起きているのでしょうか？
【パイロットの大量のシフト】
端的に言うと、アメリカの航空会社からアラブやアジアの航空会社へ大量にアメリカ人パイロットが移籍しているということです。そのひとつがドバイのエミレーツ航空。なんと、過去４年間に１００人近いアメリカのパイロットがエミレーツ航空に移ったとのこと。これは凄い。
なぜか？もちろん待遇の違いです。合併や経営統合を繰り返し、従業員は疲弊、トップは次々と変わる米国の航空会社に比べ、エミレーツ航空等の航空会社は給与はいいし、休暇もたくさん、送り迎えはリムジン、さらには経験あるパイロットとして尊敬も集める。こんなに違えば誰でも移りたくなるでしょう。こんな好条件でアメリカのパイロットを雇おうとしているのはインドや中国も同じです。
【航空界のグローバリゼーション】
米国は民間も軍事も含めて、もともと世界のパイロットの養成場所として有名なのですが、教える側のパイロット経験者も教わる側の若手パイロット候補者も人手不足になっているのです。
The U.S. is still the world's pilot training ground, but the pool of young talent is drying up.
では今年１２千人と見込まれる米国の新規パイロット需要はどうやってさばいていくのでしょうか？しわ寄せは、大手航空会社からパイロットを引き抜かれるPinnacleやComairといった地方航空会社に行こうとしています。
地方航空会社は窮余の策として、航空学校の新規卒業者の手当ての増額や経験のあるパイロットのフライト時間の削減で調整しようとしているのです。あるいは現有パイロットの超過労働につながって空の安全に支障が出る可能性も出てきます。
グローバリゼーションの進展がもたらした思わぬ事態に米国の航空業界は四苦八苦しているのです。果たして、日本の航空業界に波紋が広がることはないでしょうか。日航さん、全日空さん、よろしく頼みますね。
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【タイム誌への投稿】
4月21日号のタイム誌の記事“International Departures”について4月22日に投稿しましたので公開します。
Mobilization of U.S.airline pilots from domestic carriers to overseas is one of the unexpected results from globalization. It is also similar to the Japanese star baseball players leaving Japan for the Major leagues in the U.S. seeking for much higher pay. In a global economy, money speaks everywhere and with good reason.
The trouble is that if the outflow of experienced pilots from the U.S. should be a major trend, many American passengers may have some uneasiness about the safety of domestic flights. To get rid of their anxieties, U.S. airlines as well as the aviation authorities should try hard to recover the social and mental status of domestic pilots by raising their salaries and reducing their stress and fatigue caused by overwork. Otherwise, U.S.carriers would become the least safe vehicles in the world.
【拙訳】
米国のパイロット達が国内の航空会社から海外に出て行くのは、グローバリゼーションがもたらす予期せぬ結果のひとつだ。それは日本のスター的な野球選手が高給を求めて米国のメジャーリーグに移籍すべく日本を離れていくのに似ている。グローバルな経済のもとでは、どこでもマネーがものを言うのも当然なのだ。
問題は、米国から経験を積んだパイロットが流出することが大きな流れになって、多くのアメリカの乗客たちが国内のフライトの安全性に懸念を持つことだろう。そういった不安を取り除くためには、米国の航空会社と航空当局はパイロットの給与を上げて、過労から来るストレスや疲れを減らすことで彼らの社会的地位や精神状態を回復するよう全力で取り組むべきだ。そうしなければ、米国の航空会社は世界で最も危険な乗り物になるだろう。
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Mobilization of U.S.airline pilots from domestic carriers to overseas is one of the unexpected results from globalization. It is also similar to the Japanese star baseball players leaving Japan for the Major leagues in the U.S. seeking for much higher pay. In a global economy, money speaks everywhere and with good reason.
The trouble is that if the outflow of experienced pilots from the U.S. should be a major trend, many American passengers may have some uneasiness about the safety of domestic flights. To get rid of their anxieties, U.S. airlines as well as the aviation authorities should try hard to recover the social and mental status of domestic pilots by raising their salaries and reducing their stress and fatigue caused by overwork. Otherwise, U.S.carriers would become the least safe vehicles in the world.
【拙訳】
米国のパイロット達が国内の航空会社から海外に出て行くのは、グローバリゼーションがもたらす予期せぬ結果のひとつだ。それは日本のスター的な野球選手が高給を求めて米国のメジャーリーグに移籍すべく日本を離れていくのに似ている。グローバルな経済のもとでは、どこでもマネーがものを言うのも当然なのだ。
問題は、米国から経験を積んだパイロットが流出することが大きな流れになって、多くのアメリカの乗客たちが国内のフライトの安全性に懸念を持つことだろう。そういった不安を取り除くためには、米国の航空会社と航空当局はパイロットの給与を上げて、過労から来るストレスや疲れを減らすことで彼らの社会的地位や精神状態を回復するよう全力で取り組むべきだ。そうしなければ、米国の航空会社は世界で最も危険な乗り物になるだろう。
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【アジアの米騒動】
ここ数週間、テレビや新聞でアジアの米争奪に関するニュースを頻繁に目にするようになった。つい先日も、主食の米を輸入に頼るフィリピンで市民による米騒動が頻発しているとの報道がNHKニュースで取り上げていた。一体、アジアの米に何が起こっているのだろうか？
折りしも、4月21日付のタイム誌に「穀物がない、大きな痛み」("No Grain, Big Pain", page 32, TIME dated on April 21, 2008)というタイトルで、インドからフィリピンまでアジアの主要作物の価格が急騰、食料不足の広がりに懸念が高まっているとの記事が掲載されていた。
No Grain, Big Pain ---- From India to the Philippines, the price of Asia's most vital food is skyrocketing, setting off worries of widespread shortages. What's causing Asia's rice crisis, and will it get worse?
【単純ではない背景】
アジア、特にタイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、パキスタン、そしてフィリピンといった国々にとって米は主食であり、食文化そのものだ。日本も例外ではない。そんな貴重な食べ物だからこそ、自国への最近の穀物価格急騰の影響を少しでも和らげようと各々がなりふりかまわぬ対策を講じ始めたのだ。そのひとつが米輸出国の輸出規制。世界第二の米輸出国ベトナムやタイ、そして中国までもが米の輸出を大幅に規制し始めたのだ。そういった動きが米を輸入に頼るフィリピンやバングラデシュを直撃した。
しかし、米不足の原因はそれほど単純ではない。需要サイドでは中国やインドといった急速な経済発展を遂げ豊かになりつつある国々の米需要の増加、供給サイドでは旱魃などの気候変動、ベトナムでのペストの流行、さらにはエタノール燃料への穀物使用などが米価格高騰の背景にある。そして、さらにはグローバリゼーションの進展によってインドなどかつては米取引を統制していた国が自由な価格による国際市場での米取引を認め、高値で買ってくれる相手に売るようになっていることも価格高騰、米不足の背景になっているのだ。
【行き過ぎる人間活動】
ここ数年、人間活動が地球という閉ざされた環境の中ですでに｢行き過ぎてしまった」のではないかという懸念を強くしている。希望を失ってはいけないが、1972年に発表されたローマクラブの｢成長の限界」から既に３６年。当時そしてその後修正された資源や人口、食料、環境といったシュミレーションがひとつひとつ現実のものになってきているのだ。７月の洞爺湖サミットで協議される地球温暖化、気候変動問題しかり、枯渇する石油や希少金属の価格高騰、経済のグローバル化で顕在化しつつある各地の水不足、止まらない発展途上国の人口爆発などなど。それぞれの要因が複雑に絡み合い、世界を大きく揺さぶっているのだ。
アジアの米不足もそのひとつであり、この米を巡るゼロサムゲームを一挙に解決する特効薬は存在しない。それどころか世界の他の地域に比べればまだ経済発展に成功しているアジアの食糧危機が深刻化すれば、アフリカなどの最貧国への悪影響も懸念されるだろう。さらには、世界中で食物をめぐる政情不安、国同士の対立に波及するのも時間の問題だろう。
7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が「深刻な問題」として議題に取り上げられる見通しとなったとの報道があったが、日本をはじめとする先進各国が国際機関と協調して、米や穀物の価格高騰への迅速な対応を協議、実行すべきだ。
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折りしも、4月21日付のタイム誌に「穀物がない、大きな痛み」("No Grain, Big Pain", page 32, TIME dated on April 21, 2008)というタイトルで、インドからフィリピンまでアジアの主要作物の価格が急騰、食料不足の広がりに懸念が高まっているとの記事が掲載されていた。
No Grain, Big Pain ---- From India to the Philippines, the price of Asia's most vital food is skyrocketing, setting off worries of widespread shortages. What's causing Asia's rice crisis, and will it get worse?
【単純ではない背景】
アジア、特にタイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、パキスタン、そしてフィリピンといった国々にとって米は主食であり、食文化そのものだ。日本も例外ではない。そんな貴重な食べ物だからこそ、自国への最近の穀物価格急騰の影響を少しでも和らげようと各々がなりふりかまわぬ対策を講じ始めたのだ。そのひとつが米輸出国の輸出規制。世界第二の米輸出国ベトナムやタイ、そして中国までもが米の輸出を大幅に規制し始めたのだ。そういった動きが米を輸入に頼るフィリピンやバングラデシュを直撃した。
しかし、米不足の原因はそれほど単純ではない。需要サイドでは中国やインドといった急速な経済発展を遂げ豊かになりつつある国々の米需要の増加、供給サイドでは旱魃などの気候変動、ベトナムでのペストの流行、さらにはエタノール燃料への穀物使用などが米価格高騰の背景にある。そして、さらにはグローバリゼーションの進展によってインドなどかつては米取引を統制していた国が自由な価格による国際市場での米取引を認め、高値で買ってくれる相手に売るようになっていることも価格高騰、米不足の背景になっているのだ。
【行き過ぎる人間活動】
ここ数年、人間活動が地球という閉ざされた環境の中ですでに｢行き過ぎてしまった」のではないかという懸念を強くしている。希望を失ってはいけないが、1972年に発表されたローマクラブの｢成長の限界」から既に３６年。当時そしてその後修正された資源や人口、食料、環境といったシュミレーションがひとつひとつ現実のものになってきているのだ。７月の洞爺湖サミットで協議される地球温暖化、気候変動問題しかり、枯渇する石油や希少金属の価格高騰、経済のグローバル化で顕在化しつつある各地の水不足、止まらない発展途上国の人口爆発などなど。それぞれの要因が複雑に絡み合い、世界を大きく揺さぶっているのだ。
アジアの米不足もそのひとつであり、この米を巡るゼロサムゲームを一挙に解決する特効薬は存在しない。それどころか世界の他の地域に比べればまだ経済発展に成功しているアジアの食糧危機が深刻化すれば、アフリカなどの最貧国への悪影響も懸念されるだろう。さらには、世界中で食物をめぐる政情不安、国同士の対立に波及するのも時間の問題だろう。
7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で食料難と地球温暖化の関係が「深刻な問題」として議題に取り上げられる見通しとなったとの報道があったが、日本をはじめとする先進各国が国際機関と協調して、米や穀物の価格高騰への迅速な対応を協議、実行すべきだ。
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【タイム誌への投稿】
3月31日号のタイム誌の記事“A Furious Hunger”について3月27日に投稿しましたので公開します。
After reading your article of “A Furious Hunger”, I felt that something extraordinary bad is happening and there seems little way out to solve it. Because the major causes of rocketing food prices are awfully interrelated with each other such as the climate change, population explosion, the sharp rise of oil prices, the boom of biofuels straining food supplies and so on. In addition, there seems to be a desperately growing gap between the fury by the hungry poor in some countries and the total indifference to them by the rich filled with abundant food at home. Unless the rich have the common feeling of “clear and present danger” on food with the poor and take some bold actions to fill the gap, they should know that the food shortage would soon retaliate against them. I am not the exception, living in the country of repletion, Japan.
【拙訳】
「怒りの空腹」という貴記事を読んで感じたのは、とてつもなく不吉なことが起こりつつあり、解決の手立てはなさそうだということです。何故なら、食料価格が高騰する原因には、気候変動、人口爆発、石油価格高騰、食糧供給を脅かすバイオ燃料ブームなどが深く絡みあっているからです。さらには、いくつかの国の貧しく飢えた人たちの怒りと、十分な食べ物を手にしている金持ち達の無関心の間にあるギャップが絶望的に大きくなっていることもあります。食べ物について、金持ちが貧しい人たちと「今そこにある危機」という共通認識をもって、そのギャップを埋める大胆な行動を取らない限り、いづれ自分達も食料不足というしっぺ返しを受けることを知るべきでしょう。飽食の国、日本に住む僕も例外ではありません。
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After reading your article of “A Furious Hunger”, I felt that something extraordinary bad is happening and there seems little way out to solve it. Because the major causes of rocketing food prices are awfully interrelated with each other such as the climate change, population explosion, the sharp rise of oil prices, the boom of biofuels straining food supplies and so on. In addition, there seems to be a desperately growing gap between the fury by the hungry poor in some countries and the total indifference to them by the rich filled with abundant food at home. Unless the rich have the common feeling of “clear and present danger” on food with the poor and take some bold actions to fill the gap, they should know that the food shortage would soon retaliate against them. I am not the exception, living in the country of repletion, Japan.
【拙訳】
「怒りの空腹」という貴記事を読んで感じたのは、とてつもなく不吉なことが起こりつつあり、解決の手立てはなさそうだということです。何故なら、食料価格が高騰する原因には、気候変動、人口爆発、石油価格高騰、食糧供給を脅かすバイオ燃料ブームなどが深く絡みあっているからです。さらには、いくつかの国の貧しく飢えた人たちの怒りと、十分な食べ物を手にしている金持ち達の無関心の間にあるギャップが絶望的に大きくなっていることもあります。食べ物について、金持ちが貧しい人たちと「今そこにある危機」という共通認識をもって、そのギャップを埋める大胆な行動を取らない限り、いづれ自分達も食料不足というしっぺ返しを受けることを知るべきでしょう。飽食の国、日本に住む僕も例外ではありません。
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【タイム誌への投稿】
2月18日号のタイム誌の記事"Take the Money and Run"について2月20日に投稿しましたので公開します。
The decision of the British Treasury to get tough on tax breaks is not crazy, but smart and balanced. Because they are sure that money and foreigners are not the only resources to bring prosperity and development to London as well as England where a mix of dignified tradition and forward-looking openness to the rest of the world with advanced democracy has been fascinating big cash and celebrity from the parvenu Russia, the Gulf states and Asia recently. So they balanced the people of England with those from abroad, reacting to the criticism on tax breaks for foreigners from inside the country.
In fact, the other major tax havens as Switzerland, Isle of Man, Luxembourg, Singapore and Hong Kong have been attracting more overseas big money than London with the direct tax break incentives such as the secrecy of privacy in Switzerland rather than with the various charms of the country by itself.
【拙訳】
英国財務省による税制優遇措置の厳格化の決定は、気が狂ったというよりバランスの取れた賢い選択だ。なぜなら、マネーと外国人だけが英国そしてロンドンに繁栄と発展をもたらす唯一のリソースではないことを英国自身が確信しているからだ。英国は進んだ民主主義と併せて威厳のある伝統と世界に対して先を見据えた開放性を持ち合わせており、それによって成金ロシアや湾岸諸国やアジアの巨額のキャッシュや富豪たちを引きつけているのだ。だから彼らは外国人への税制優遇に対する国内からの批判に応えて、自国民と外国人の間のバランスを取ったのだ。
実際、スイス、マン島、ルクセンブルク、シンガポール、香港といった他の主要タックスヘイブンは自国が持つ様々な魅力というよりもスイスの秘密主義などといった直接的な税制優遇のインセンティブによってロンドンよりも海外から巨額のマネーを引きつけてきているのだ。
【追記】
2月23日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても昨年は一度も取り上げてもらえず。よ〜し、今年はがんばるぞ!
Dear Reader:
Thank you for writing. We welcome timely, insightful reactions to material we have published, and we can assure you that your observations found an attentive audience among the editors. If your comments are selected for the Inbox column, you will be notified in advance of publication. Again, our thanks for letting us hear from you. We hope that you will write again should you discover something of particular interest in the news or in our reporting of it.
Best wishes.
TIME Letters
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The decision of the British Treasury to get tough on tax breaks is not crazy, but smart and balanced. Because they are sure that money and foreigners are not the only resources to bring prosperity and development to London as well as England where a mix of dignified tradition and forward-looking openness to the rest of the world with advanced democracy has been fascinating big cash and celebrity from the parvenu Russia, the Gulf states and Asia recently. So they balanced the people of England with those from abroad, reacting to the criticism on tax breaks for foreigners from inside the country.
In fact, the other major tax havens as Switzerland, Isle of Man, Luxembourg, Singapore and Hong Kong have been attracting more overseas big money than London with the direct tax break incentives such as the secrecy of privacy in Switzerland rather than with the various charms of the country by itself.
【拙訳】
英国財務省による税制優遇措置の厳格化の決定は、気が狂ったというよりバランスの取れた賢い選択だ。なぜなら、マネーと外国人だけが英国そしてロンドンに繁栄と発展をもたらす唯一のリソースではないことを英国自身が確信しているからだ。英国は進んだ民主主義と併せて威厳のある伝統と世界に対して先を見据えた開放性を持ち合わせており、それによって成金ロシアや湾岸諸国やアジアの巨額のキャッシュや富豪たちを引きつけているのだ。だから彼らは外国人への税制優遇に対する国内からの批判に応えて、自国民と外国人の間のバランスを取ったのだ。
実際、スイス、マン島、ルクセンブルク、シンガポール、香港といった他の主要タックスヘイブンは自国が持つ様々な魅力というよりもスイスの秘密主義などといった直接的な税制優遇のインセンティブによってロンドンよりも海外から巨額のマネーを引きつけてきているのだ。
【追記】
2月23日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても昨年は一度も取り上げてもらえず。よ〜し、今年はがんばるぞ!
Dear Reader:
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【世界のタックス・ヘイブン】
皆さん、タックス・ヘイブンってご存知ですか？それは日本語では「租税回避地」と言い、税金が軽減もしくは免除される国や地域のことです。世界中の金持ちは自分たちのマネーに課税されるのを出来るだけ避けるためにオフショア・タックス・ヘイブンにマネーを移動し、時には自分たち自身も動き回るのです。
例えば、それらタックス・ヘイブンとは、スイス、ケイマン諸島、ジャージィ島(英) 、バハマ諸島などなどですが、租税回避地として最近特に世界の金持ちに非常に好まれている場所があります。どこだかご存知ですか？
そう、イギリス、特にロンドンです。
【ロンドンの金持ち外国人の怖れ】
２月１８日号のタイム誌で、「マネーを持って走れ」("Take the Money and Run")というタイトルで税制改正に怯えてイギリスに住む金持ち外人が他のオフショア・ヘイブンを求めて脱出を考えているという記事が目に留まりました。
Take the Money and Run. Spooked by a proposed tax change, Britain's foreign rich consider leaving for other offshore havens
彼らはnondomicileあるいはnondom(非居住者)と呼ばれ、英国に住む市民が最高40％の税金が課せられるのに対し、所得税以外は無税という恩恵に預かっているのです。これは外国人にとっては単なる避難地(haven)どころか、天国(heaven)と言えるでしょう。だからこそ、大勢の金持ち外国人がロシア、中近東、アジアなどからロンドンに集まってきているのです。
しかし、外国人への税優遇に対する批判の高まりから英国財務省は新たに18％の税率でのキャピタル・ゲイン・タックス、さらに7年以上英国に居住する外国人に対し年6万ドルの手数料を徴収すべく準備を進めているのです(おそらく2月末までには実施？)。
こんな措置が実施されればかなりの金持ち非居住者外国人は英国から脱出すると予想されます。財務省はその数を全体の115000人のうち、3000人程度と見積もっていますが、マーケット関係者はもっと多いと見ており、そうなれば何十億というマネーが流出して経済にも重大なインパクトありと言うのです。
Britain's wealth managers are more pessimistic, predicting that nondoms will leave in droves, taking billions out of the economy and affecting everything from property prices to spending on luxury goods.
【マネーを取るか、公平を取るか】
世界の金持ちのオフショア資産は凡そ７兆ドル(日本円で約740兆円)。そのうち、スイスに27％、マン島・ダブリン等に14％、ルクセンブルクに13％、カリビアン諸島に13％、シンガポール・香港にそれぞれ5％と4％が集まっているのです(ボストン・コンサルティング・グループによる推計)
この資金を如何に多く集めるかを巡ってタックス･ヘブン同士の熾烈なマネー誘致合戦が繰り広げられており、中でも個人の機密保持を売り物にするスイスや新興勢力のドバイ、シンガポールなどが様々な金持ち優遇措置を競っているのです。
そんな中で何故イギリスは、いったん集まった金持ちに対する課税を強化してみすみすチャンスを逃そうとしているのでしょうか。公平を期すための勇気ある措置なのか、それとも気が狂ったのか・・・・
With so many countries doing all they can to lure the rich, Britain's decision to get tough on tax breaks seems either brave or crazy.
グローバリゼーションがもたらす巨額のマネー争奪戦。モラルを取るか、マネーを取るか、英国の選択にしばし注目しましょう。
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例えば、それらタックス・ヘイブンとは、スイス、ケイマン諸島、ジャージィ島(英) 、バハマ諸島などなどですが、租税回避地として最近特に世界の金持ちに非常に好まれている場所があります。どこだかご存知ですか？
そう、イギリス、特にロンドンです。
【ロンドンの金持ち外国人の怖れ】
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彼らはnondomicileあるいはnondom(非居住者)と呼ばれ、英国に住む市民が最高40％の税金が課せられるのに対し、所得税以外は無税という恩恵に預かっているのです。これは外国人にとっては単なる避難地(haven)どころか、天国(heaven)と言えるでしょう。だからこそ、大勢の金持ち外国人がロシア、中近東、アジアなどからロンドンに集まってきているのです。
しかし、外国人への税優遇に対する批判の高まりから英国財務省は新たに18％の税率でのキャピタル・ゲイン・タックス、さらに7年以上英国に居住する外国人に対し年6万ドルの手数料を徴収すべく準備を進めているのです(おそらく2月末までには実施？)。
こんな措置が実施されればかなりの金持ち非居住者外国人は英国から脱出すると予想されます。財務省はその数を全体の115000人のうち、3000人程度と見積もっていますが、マーケット関係者はもっと多いと見ており、そうなれば何十億というマネーが流出して経済にも重大なインパクトありと言うのです。
Britain's wealth managers are more pessimistic, predicting that nondoms will leave in droves, taking billions out of the economy and affecting everything from property prices to spending on luxury goods.
【マネーを取るか、公平を取るか】
世界の金持ちのオフショア資産は凡そ７兆ドル(日本円で約740兆円)。そのうち、スイスに27％、マン島・ダブリン等に14％、ルクセンブルクに13％、カリビアン諸島に13％、シンガポール・香港にそれぞれ5％と4％が集まっているのです(ボストン・コンサルティング・グループによる推計)
この資金を如何に多く集めるかを巡ってタックス･ヘブン同士の熾烈なマネー誘致合戦が繰り広げられており、中でも個人の機密保持を売り物にするスイスや新興勢力のドバイ、シンガポールなどが様々な金持ち優遇措置を競っているのです。
そんな中で何故イギリスは、いったん集まった金持ちに対する課税を強化してみすみすチャンスを逃そうとしているのでしょうか。公平を期すための勇気ある措置なのか、それとも気が狂ったのか・・・・
With so many countries doing all they can to lure the rich, Britain's decision to get tough on tax breaks seems either brave or crazy.
グローバリゼーションがもたらす巨額のマネー争奪戦。モラルを取るか、マネーを取るか、英国の選択にしばし注目しましょう。
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【三都物語】
1月28日号のタイム誌のカバーストーリーは「A Tale of Three Cities」でした。そして表紙に掲載されているのはNy・lon・kongの文字。それって何でしょう？
Ny・lon・kong -----それはグローバル経済を先導する三つの都市を合成した都市名です。すなわち、ニューヨークシティ、ロンドン、香港の合成語。その三つの都市が苦難の末に勝ち取った成功と挑戦の鍵について特集しています。
Ny・lon・kong ----How three connected cities drive the global economy. The keys to their success ---and the challenges they now face
【ダボス会議】
1月23日からスイスのダボスで始まった世界経済フォーラムは、２７日に閉幕した。「今年はそこそこの景気(Goldilocks Economy)が続く年」という楽観ムードが覆っていた昨年とは打って変わって、今年のダボスはサブプライム問題以後変調を来たす世界経済の先行きや地球温暖化防止に向けた目標設定などを巡って白熱した議論が繰り広げられたようです。
そのダボス会議の焦点はグローバリゼーションの現在と未来ですが、その中心となって繁栄しているのが、７０年代から８０年代にかけてはそれぞれ固有の事情でどん底に喘いでいた三つの都市、すなわち、ニューヨーク、ロンドン、香港だというのがタイム誌の主張です。
ニューヨークは1975年にほとんど破産状態となり、年間２千人もの殺人が起こる犯罪都市でした。ロンドンは、1981年左派グループによる暴動などで荒廃していましたし、香港も中国返還を控えて経済が動揺、株や不動産が暴落していたのです。
【変化の源−マネー】
そんな三都市がその経済力をサービス産業に集中し、マネーの大循環で世界経済を牽引する大変貌を遂げたのです。１９世紀を帝国の時代、２０世紀を戦争の時代とするなら、２１世紀は金融の世紀となるであろう、その中心がNy・lon・kong なのです。
The network of international trading and personal contacts that shape New York, London and Hong Kong facilitate their key industry. If the 19th century was the age of empire and the 20th one of war, so the 21st century, to date, is an age of finance.
その三都市の魅力はもちろんマネーだけでなく、ニューヨークは文化、ロンドンは世界のセレブを惹きつけるコスモポリタンな伝統、そして香港は中国という大後背地を持つグレーターチャイナとしての玄関口の機能にあるのです。
【グローバリゼーションの教訓】
フラット化する世界の中で急速に富を集め、繁栄のコアとなっているNy・lon・kong。その都市の繁栄は、国家の潜在的な競争力に支えられているとも考えられます。2007年の世界５０カ国・地域の潜在競争力ランキングで１位を維持する圧倒的な競争力を誇る香港、３位の米国、４位のイギリス。(日本経済研究センターの調査)
この順位で日本は１３位に甘んじています。グローバリゼーションを牽引し、世界の富を集めるには人々の欲望を次々と満たしてくれるマネーの奔流を作り出せるパワーが必要です。果たして、日本はそのマネーを集めてNy・lon・kongのような都市を目指すべきなのでしょうか。それとも独自の伝統文化を護り、静かに自らのモラルを世界に説いていくべきなのでしょうか。Ny・lon・kongが日本に突きつける課題はなかなか重たいものがありますね。
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1月28日号のタイム誌のカバーストーリーは「A Tale of Three Cities」でした。そして表紙に掲載されているのはNy・lon・kongの文字。それって何でしょう？
Ny・lon・kong -----それはグローバル経済を先導する三つの都市を合成した都市名です。すなわち、ニューヨークシティ、ロンドン、香港の合成語。その三つの都市が苦難の末に勝ち取った成功と挑戦の鍵について特集しています。
Ny・lon・kong ----How three connected cities drive the global economy. The keys to their success ---and the challenges they now face
【ダボス会議】
1月23日からスイスのダボスで始まった世界経済フォーラムは、２７日に閉幕した。「今年はそこそこの景気(Goldilocks Economy)が続く年」という楽観ムードが覆っていた昨年とは打って変わって、今年のダボスはサブプライム問題以後変調を来たす世界経済の先行きや地球温暖化防止に向けた目標設定などを巡って白熱した議論が繰り広げられたようです。
そのダボス会議の焦点はグローバリゼーションの現在と未来ですが、その中心となって繁栄しているのが、７０年代から８０年代にかけてはそれぞれ固有の事情でどん底に喘いでいた三つの都市、すなわち、ニューヨーク、ロンドン、香港だというのがタイム誌の主張です。
ニューヨークは1975年にほとんど破産状態となり、年間２千人もの殺人が起こる犯罪都市でした。ロンドンは、1981年左派グループによる暴動などで荒廃していましたし、香港も中国返還を控えて経済が動揺、株や不動産が暴落していたのです。
【変化の源−マネー】
そんな三都市がその経済力をサービス産業に集中し、マネーの大循環で世界経済を牽引する大変貌を遂げたのです。１９世紀を帝国の時代、２０世紀を戦争の時代とするなら、２１世紀は金融の世紀となるであろう、その中心がNy・lon・kong なのです。
The network of international trading and personal contacts that shape New York, London and Hong Kong facilitate their key industry. If the 19th century was the age of empire and the 20th one of war, so the 21st century, to date, is an age of finance.
その三都市の魅力はもちろんマネーだけでなく、ニューヨークは文化、ロンドンは世界のセレブを惹きつけるコスモポリタンな伝統、そして香港は中国という大後背地を持つグレーターチャイナとしての玄関口の機能にあるのです。
【グローバリゼーションの教訓】
フラット化する世界の中で急速に富を集め、繁栄のコアとなっているNy・lon・kong。その都市の繁栄は、国家の潜在的な競争力に支えられているとも考えられます。2007年の世界５０カ国・地域の潜在競争力ランキングで１位を維持する圧倒的な競争力を誇る香港、３位の米国、４位のイギリス。(日本経済研究センターの調査)
この順位で日本は１３位に甘んじています。グローバリゼーションを牽引し、世界の富を集めるには人々の欲望を次々と満たしてくれるマネーの奔流を作り出せるパワーが必要です。果たして、日本はそのマネーを集めてNy・lon・kongのような都市を目指すべきなのでしょうか。それとも独自の伝統文化を護り、静かに自らのモラルを世界に説いていくべきなのでしょうか。Ny・lon・kongが日本に突きつける課題はなかなか重たいものがありますね。
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【タイム誌への投稿】
11月01日号のタイム誌の記事"Asia's Growing Gambling Addiction"について11月10日に投稿しましたので公開します。
Asia’s Growing Gambling Addition TIME, November 1, 2007
To my astonishment, so many new casinos are planning to build in Asian countries such as Vietnam, Singapore, and the Philippines in such a short period of time to catch up with the economic success of Macau, the recent Asian Mecca of casino resort. As your article pointed out precisely, Asia, especially China, seems to be more vulnerable to gambling than Europe and other regions because of its cultural and mental generosity to gambling. In order to avoid the problems caused by such weakness in those new casino resorts, central and provincial governments in those areas should in advance take strong leadership to build firm social infrastructure such as the places to teach residents some discipline, to give them some counseling and to keep social orders and public security. Among other places, Singapore seems to me the best place to have new casino resorts in that sense, although it is regarded as a dull place to enjoy now since the society is somewhat too rigid and strict.
≪拙訳≫
僕が驚いたのは、カジノ・リゾートのメッカとも言うべきマカオでの経済的成功にあやかって、ベトナムやシンガポールやフィリピンといったアジア各国にそんなに短期間でそんなに新しいカジノの建設が計画されているということでした。貴記事が明確に指摘しておられるように、アジア、特に中国はギャンブルに対する文化的・精神的寛大さからヨーロッパや他の地域と比べてギャンブルに弱いと思われます。新しいカジノ・リゾートで、そういった弱さから出てくる問題を避けるためには、それらの地域の中央政府や地方政府が前もって強力なリーダーシップを取って、確固たる社会的インフラを整備すること、すなわち、住民に対する規律教育、カウンセリング指導の場所や社会的規律や秩序の維持といったことです。そういった意味では数ある候補地の中では、シンガポールが、現在は堅苦しくて厳しい社会のために遊ぶには楽しくないと思われていますが、これからは新しいカジノ・リゾートとしては最適の場所だと思います。
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【追記】
11月14日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても今年になってからは未だ一度も採用してもらってません。しばらくは難しいのかなあ〜
Dear Reader:
Thank you for writing. We welcome timely, insightful reactions to material we have published, and we can assure you that your observations found an attentive audience among the editors. If your comments are selected for the Inbox column, you will be notified in advance of publication. Again, our thanks for letting us hear from you. We hope that you will write again should you discover something of particular interest in the news or in our reporting of it.
Best wishes.
TIME Letters
11月01日号のタイム誌の記事"Asia's Growing Gambling Addiction"について11月10日に投稿しましたので公開します。
Asia’s Growing Gambling Addition TIME, November 1, 2007
To my astonishment, so many new casinos are planning to build in Asian countries such as Vietnam, Singapore, and the Philippines in such a short period of time to catch up with the economic success of Macau, the recent Asian Mecca of casino resort. As your article pointed out precisely, Asia, especially China, seems to be more vulnerable to gambling than Europe and other regions because of its cultural and mental generosity to gambling. In order to avoid the problems caused by such weakness in those new casino resorts, central and provincial governments in those areas should in advance take strong leadership to build firm social infrastructure such as the places to teach residents some discipline, to give them some counseling and to keep social orders and public security. Among other places, Singapore seems to me the best place to have new casino resorts in that sense, although it is regarded as a dull place to enjoy now since the society is somewhat too rigid and strict.
≪拙訳≫
僕が驚いたのは、カジノ・リゾートのメッカとも言うべきマカオでの経済的成功にあやかって、ベトナムやシンガポールやフィリピンといったアジア各国にそんなに短期間でそんなに新しいカジノの建設が計画されているということでした。貴記事が明確に指摘しておられるように、アジア、特に中国はギャンブルに対する文化的・精神的寛大さからヨーロッパや他の地域と比べてギャンブルに弱いと思われます。新しいカジノ・リゾートで、そういった弱さから出てくる問題を避けるためには、それらの地域の中央政府や地方政府が前もって強力なリーダーシップを取って、確固たる社会的インフラを整備すること、すなわち、住民に対する規律教育、カウンセリング指導の場所や社会的規律や秩序の維持といったことです。そういった意味では数ある候補地の中では、シンガポールが、現在は堅苦しくて厳しい社会のために遊ぶには楽しくないと思われていますが、これからは新しいカジノ・リゾートとしては最適の場所だと思います。
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【追記】
11月14日にタイム誌から「採用するかもよ」という例のメールが届きました。それにしても今年になってからは未だ一度も採用してもらってません。しばらくは難しいのかなあ〜
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TIME Letters
【カジノの魅力】
皆さんはカジノで遊んだことはありますか？そこはルーレットやスロットルマシンが整然と並ぶ、言わば一大賭博場です。世界的に有名なカジノは、アメリカではラスベガス、アトランティクシティ、ヨーロッパではモンテカルロ、アジアでは香港、マカオがありますが、イスラム教国や日本では公認されていません。
今、そのカジノがマカオでの成功をきっかけにして、アジア各地で計画・新設されようとしているのをご存知ですか？
【数年後にアジア各地にブーム到来？】
11月12日号のタイム誌に「アジアに広まるギャンブル中毒」("Asia's Growing Gamble Addiction")と題して、カジノ建設ブームに沸くアジアでこれからギャンブルが深刻な問題をもたらすと警鐘を鳴らしています。
High Stakes - Thanks to a mutibillion-dollar boom in casino construction, Asia may soon have a serious gambling problem
そのブームのきっかけはマカオ。マカオ市が５年前にカジノの規制を緩めてからカジノが２７に倍増、それにともなって観光と投資ブームが起きマカオ経済は見事に復活を遂げたのです。
Macau's success has inspired other Asian cities and countries to allow new casinos.
それを見たアジア各国はマカオに続けとばかりカジノの計画・建設に次々と名乗りを挙げているのです。ホーチミン市に2009年に40億ドルで一大カジノリゾート建設を予定しているベトナム、すでに建設地を確保しているシンガポール、マニラ湾沿いに４万人を雇用する100エーカーものカジノを計画するフィリピンから、中国人を呼び込もうと「草原のラスベガス」("Las Vegas of the steppe")を計画するカザフスタンなど数年後にはアジア各地に第二・第三のマカオが出現する勢いです。そんな動きに触発されてか、タイや日本でもカジノ合法化への動きが見られます。
【カジノがもたらす光と影】
しかし、経済の起爆剤としてのギャンブル場には影の部分があることも忘れてはいけない側面です。
マカオでも短期間しかいない観光客はいいものの、カジノ近辺の住人がギャンブル中毒になって様々な社会問題を引き起こしているのです。
タイム誌によれば、中国人は白人よりも50％以上もギャンブル中毒になりやすいといったクイーンズランド大学の精神科医の論文等を引き合いに出し、アジア人はギャンブル常習になりやすいと指摘しています。
その背景として、仏教や道教といったアジアの宗教ではギャンブルをそれほど厳しく戒めるのではなく、 「公認されたお金儲けのための手段」だとみなされているとの説を紹介しています。
Eastern religions such as buddhism and Taoism don't strictly condemn gambling. "Gambling is seen as a morally recognized way of making money." says Peter Ong, chairman of the Tung Wah Group of Hospitals.
また、ギャンブル中毒は病気ではなく、文化的なものだとして、カウンセリング療法を受けるのは恥ずかしいと考える傾向も強いとのこと。
カジノがもたらす光と影。日本ではカジノはなくても大衆の射幸心を煽る競艇やパチンコは社会的に半ば公認されていますが、アジア各国もカジノの導入にあたってはその社会的影響に十分配慮した対策を事前に練ってから導入する必要がありそうです。みなさんはどうお考えですか？
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今、そのカジノがマカオでの成功をきっかけにして、アジア各地で計画・新設されようとしているのをご存知ですか？
【数年後にアジア各地にブーム到来？】
11月12日号のタイム誌に「アジアに広まるギャンブル中毒」("Asia's Growing Gamble Addiction")と題して、カジノ建設ブームに沸くアジアでこれからギャンブルが深刻な問題をもたらすと警鐘を鳴らしています。
High Stakes - Thanks to a mutibillion-dollar boom in casino construction, Asia may soon have a serious gambling problem
そのブームのきっかけはマカオ。マカオ市が５年前にカジノの規制を緩めてからカジノが２７に倍増、それにともなって観光と投資ブームが起きマカオ経済は見事に復活を遂げたのです。
Macau's success has inspired other Asian cities and countries to allow new casinos.
それを見たアジア各国はマカオに続けとばかりカジノの計画・建設に次々と名乗りを挙げているのです。ホーチミン市に2009年に40億ドルで一大カジノリゾート建設を予定しているベトナム、すでに建設地を確保しているシンガポール、マニラ湾沿いに４万人を雇用する100エーカーものカジノを計画するフィリピンから、中国人を呼び込もうと「草原のラスベガス」("Las Vegas of the steppe")を計画するカザフスタンなど数年後にはアジア各地に第二・第三のマカオが出現する勢いです。そんな動きに触発されてか、タイや日本でもカジノ合法化への動きが見られます。
【カジノがもたらす光と影】
しかし、経済の起爆剤としてのギャンブル場には影の部分があることも忘れてはいけない側面です。
マカオでも短期間しかいない観光客はいいものの、カジノ近辺の住人がギャンブル中毒になって様々な社会問題を引き起こしているのです。
タイム誌によれば、中国人は白人よりも50％以上もギャンブル中毒になりやすいといったクイーンズランド大学の精神科医の論文等を引き合いに出し、アジア人はギャンブル常習になりやすいと指摘しています。
その背景として、仏教や道教といったアジアの宗教ではギャンブルをそれほど厳しく戒めるのではなく、 「公認されたお金儲けのための手段」だとみなされているとの説を紹介しています。
Eastern religions such as buddhism and Taoism don't strictly condemn gambling. "Gambling is seen as a morally recognized way of making money." says Peter Ong, chairman of the Tung Wah Group of Hospitals.
また、ギャンブル中毒は病気ではなく、文化的なものだとして、カウンセリング療法を受けるのは恥ずかしいと考える傾向も強いとのこと。
カジノがもたらす光と影。日本ではカジノはなくても大衆の射幸心を煽る競艇やパチンコは社会的に半ば公認されていますが、アジア各国もカジノの導入にあたってはその社会的影響に十分配慮した対策を事前に練ってから導入する必要がありそうです。みなさんはどうお考えですか？
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【ジョギングの楽しみ】
ジョギングの楽しみって何だろう？ダイエット効果？自然との触れ合い？走りながら音楽を聴くこと？
それもあるかもしれない。でもきっと自分の記録を他人とのコミュニケーションで確かめ合い、語り合う。それも大きな楽しみではないでしょうか。
そこに目をつけて新しいジョギングの可能性を追求した企業があります。
NIKI −そう、あの有名な靴メーカーの「ナイキ」です。
【クール・ランニング】
10月22日のタイム誌「グローバル・ビジネス」に「クール・ランニング」("Cool Runnings")と題して、アップルとナイキがジョギングと音楽とソーシャル・ネットワーキングを融合した新しいコンセプトの靴を創っていると報じています。クールですねえ。
Cool Runnings. Nike melds jogging, music, social networking - and Apple - to create a shoe that has many friends
僕自身はまったく知らなかったのですが、日本でも半年前から販売し、ジョギングを楽しむ人達の間ではブームが起こりつつあるようです。そのシステムの名前はNike\+(ナイキ・プラス)。
その仕組みとは？ナイキのジョギング・シューズにアップルと共同開発した小さなセンサーチップを入れて、iPod nanoを携帯してあなたの走りのスピードや距離、タイム、消費カロリーといったデータを収集させます。もちろん走っている間はそのデータを確認しながらiPodで音楽を聴いて楽しむ。そして走りを終えたらパソコンでこのジョギングシステム専用のサイトnikeplus.comに接続し、自分の記録を見たり、同じシステムを持っている近所の人達や世界中のナイキ･プラスとの交流を楽しむ。
今、そうやってジョギングを楽しんでいる人達は世界１６０ヶ国50万人。その友達の輪はどんどん広がっているのです。
【時代は変わる】
もちろん、このアップルの共同開発による新しいジョギングの仕組みを創り出したナイキ(Nike)はライバルのNew BalanceやAsics、Adidasを引き離し、米国でのジョギング・シューズのシェアを昨年の47.4％から56.7％まで伸ばしているのです。
Nikeの由来はギリシア神話の勝利の女神ニケ(Nike)。この言葉は、ローマでは勝利の語源になっているそうです。この共同開発プロジェクトの二社のコードネームはこれらの神話から採ってナイキをVictoria North、アップルをVictoria Southを呼んでいたそうです。クールですねえ。
世界を席巻した新しいコンセプトの音楽コミュニケーション機器(gadget)のiPod。世界中の人が同じものを持つことから新たな企業の挑戦があらゆるところで始まっています。これからはこの共同開発製品を皮切りにジョギングのコンセプトも大きく変わっていくでしょう。
世界は、時代は大きく変わっている。ボブ・デュランの曲「時代は変わる」("For the Times They're Changing")を彷彿とさせるニュースです。
遅いものも、後には早くなり
「現在」はやがて「過去」になる
秩序は消え去り
今一番のものはやがて最後になる
時代は変わっているのだから
(「時代は変わる」の一節から引用)
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《参考》
・Nike+の公式ブログ
・Nikeplus.comのサイト
ジョギングの楽しみって何だろう？ダイエット効果？自然との触れ合い？走りながら音楽を聴くこと？
それもあるかもしれない。でもきっと自分の記録を他人とのコミュニケーションで確かめ合い、語り合う。それも大きな楽しみではないでしょうか。
そこに目をつけて新しいジョギングの可能性を追求した企業があります。
NIKI −そう、あの有名な靴メーカーの「ナイキ」です。
【クール・ランニング】
10月22日のタイム誌「グローバル・ビジネス」に「クール・ランニング」("Cool Runnings")と題して、アップルとナイキがジョギングと音楽とソーシャル・ネットワーキングを融合した新しいコンセプトの靴を創っていると報じています。クールですねえ。
Cool Runnings. Nike melds jogging, music, social networking - and Apple - to create a shoe that has many friends
僕自身はまったく知らなかったのですが、日本でも半年前から販売し、ジョギングを楽しむ人達の間ではブームが起こりつつあるようです。そのシステムの名前はNike\+(ナイキ・プラス)。
その仕組みとは？ナイキのジョギング・シューズにアップルと共同開発した小さなセンサーチップを入れて、iPod nanoを携帯してあなたの走りのスピードや距離、タイム、消費カロリーといったデータを収集させます。もちろん走っている間はそのデータを確認しながらiPodで音楽を聴いて楽しむ。そして走りを終えたらパソコンでこのジョギングシステム専用のサイトnikeplus.comに接続し、自分の記録を見たり、同じシステムを持っている近所の人達や世界中のナイキ･プラスとの交流を楽しむ。
今、そうやってジョギングを楽しんでいる人達は世界１６０ヶ国50万人。その友達の輪はどんどん広がっているのです。
【時代は変わる】
もちろん、このアップルの共同開発による新しいジョギングの仕組みを創り出したナイキ(Nike)はライバルのNew BalanceやAsics、Adidasを引き離し、米国でのジョギング・シューズのシェアを昨年の47.4％から56.7％まで伸ばしているのです。
Nikeの由来はギリシア神話の勝利の女神ニケ(Nike)。この言葉は、ローマでは勝利の語源になっているそうです。この共同開発プロジェクトの二社のコードネームはこれらの神話から採ってナイキをVictoria North、アップルをVictoria Southを呼んでいたそうです。クールですねえ。
世界を席巻した新しいコンセプトの音楽コミュニケーション機器(gadget)のiPod。世界中の人が同じものを持つことから新たな企業の挑戦があらゆるところで始まっています。これからはこの共同開発製品を皮切りにジョギングのコンセプトも大きく変わっていくでしょう。
世界は、時代は大きく変わっている。ボブ・デュランの曲「時代は変わる」("For the Times They're Changing")を彷彿とさせるニュースです。
遅いものも、後には早くなり
「現在」はやがて「過去」になる
秩序は消え去り
今一番のものはやがて最後になる
時代は変わっているのだから
(「時代は変わる」の一節から引用)
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テーマ:健康、美容、ダイエット - ジャンル:ヘルス・ダイエット
